【大学の学費を免除されるには？】制度別の条件や支給額を徹底解説！

教育費に関しての一番の不安は大学進学の学費や仕送りではないでしょうか。大学の学費は国公立／私立そして、理系／文系でもかなりの差があります。

そこで、大学の学費の免除や無償化の制度や奨学金の知識を身に着け、家計の負担を減らせしていきましょう。

この記事では

• 大学進学にかかる学費
• 仕送り金額の目安
• 学費免除の制度
• 学費免除になる方法
• 大学進学で使えるお得な奨学金

について解説します。

目次

1. 大学の学費はいくらかかる？
2. 仕送りはいくら？大学の生活費とは
3. 大学の学費免除の制度
4. 最後に

大学の学費はいくらかかる？

教育費の中でお金が最もかかるのは、大学の学費です。私立の大学に通うためには、入学の時点に必要な費用は最低でも100万円を超え、国立の大学でも80万円以上はかかります。

平成30年度時点での大学の平均的な授業料と入学金は、下記の通りです。

参考：平成30年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員１人当たり）の調査結果について

国公立大学の授業料は平成17年以降ほぼ横這いなものの、私立大学の授業料に関しては増加傾向にあり、家計を圧迫する要因となっています。

もし子供がまだ小学生や中学生の場合は、少し余裕を持った額を用意したほうが安心できるでしょう。

仕送りはいくら？大学の生活費とは

大学生活は学費だけではなく、生活費の負担も少なくありません。

例えば教材代や通学の交通費などの学費は、年間10万円以上です。さらに一人暮らしをすると、家賃も必要ですよね。

一人暮らしをしている大学生の平均的な生活費は、年間220万円ほど。毎月18万円以上かかっていることがわかります。

親の支援は年間約120万円。毎月10万円は親が負担し、足りない生活費は奨学金やアルバイトで賄うことが多いです。

進学希望の大学が自宅から通うことができない場合、生活に必要な費用についても親はある程度は準備をしておく必要があります。

しかしコロナ禍で、オンライン授業を実施する大学が増えています。それぞれの大学に遠隔授業が定着すれば、今後は大学生活に必要な費用も変化するでしょう。

参考：平成30年度学生生活調査結果│独立行政法人日本学生支援機構

大学の学費免除の制度

大学の授業料や施設費など、初年度にかかる費用の平均は

• 国立大学：約93万円
• 私立大学：約146万円

となっています。

出典：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」

出典：文部科学省「私立大学の初年度学生納付金等の推移」

加えて、通っている年数に連動して学費がかかるので、4年間通学した場合の合計ではより高額になります。

世帯によっては、進学にかかる費用が、家計に大きな負担となります。

このため文部科学省では、家庭の経済状況に関係なく進学することができる機会を与えるために、大学無償化制度（高等教育等修学支援制度）に取り組んでいます。

大学無償化制度（高等教育の修学支援新制度）とは？

大学無償化制度（高等教育の修学支援新制度）は

• 授業料等の減免制度
• 給付型奨学金

の2つの支援内容に分けられます。

• 授業料等の減免制度：支援対象となる大学の学費を決められた上限額まで毎年減免する制度です。
• 給付型奨学金：学生が学業に専念するために、必要な生活費（約21万円～91万円）を日本学生支援機構（通称：JASSO）が、対象者に支給する返済する必要のない奨学金です。

無償化の対象となる条件

大学の就学支援制度を受けるためには「資産」「家計」「学習意欲」について条件があります。それぞれの条件や注意事項について確認していきます。

資産基準

学生本人と生計維持者の資産額の合計が、2,000万円未満の場合に限って給付型奨学金を申し込むことが可能です。ただし、ここでの資産とは現金や投資用資産として保有する預貯金や有価証券を指し、不動産は含みません。

貸与型奨学金に比べ、学力が要因で奨学金の申し込みができないということはありません。しかし、貸与型奨学金に比べて世帯年収などの基準が非常に厳しくなったため、給付型奨学金の申し込みを検討する場合は自分が対象者であるかどうかの確認をするようにしましょう。

家計基準

対象となる世帯は、住民税非課税世帯（年収270万円未満）もしくは、それに準ずる世帯です。住民税非課税世帯の対象となる所得の基準は、家族構成や給与所得か給与所得以外かでも目安となる収入の数字が異なります。

区分に関しては下記の通りです。

※両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の目安。基準を満たす世帯年収は家族構成により異なる

学力基準

入学後１年を経過していない人の場合、次の1～3のいずれかに該当すること。

1. 高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は、入学者選抜試験の成績が入学者の上位2分の1の範囲に属すること
2. 高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
3. 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること

引用：進学後（在学採用）の給付奨学金の学力基準｜独立行政法人日本学生支援機構

入学後1年以上を経過した人の場合、次の1、2のいずれかに該当すること。

1. GPA（平均成績）等が在学する学部等における上位2分の1の範囲に属すること
2. 修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること。

引用：進学後（在学採用）の給付奨学金の学力基準｜独立行政法人日本学生支援機構

また、詳しい「支援内容」「手続きの方法」「注意事項」は【奨学金の新制度】2020年からリニューアルされた日本学生支援機構の「給付型奨学金」とは？で詳しく解説しているので、ご参考にしてください。

大学に進学したら利用できる奨学金はどんな種類があるの？

進学が家計の負担にならないよう、学費をサポートするのが「奨学金制度」です。

奨学金利用者の9割近くが日本学生支援機構（通称：JASSO）の奨学金を利用しています。

しかし、ここ数年は私立を中心に大学オリジナルの奨学金制度も増えています。

奨学金は受験より前に申し込みが必要なものもありますし、申込まなくても学校が自動的に振り分けをするもの、入学時の成績優秀者に給付するものなど様々です。

また、奨学金には返済する必要がある貸与型と返済する必要のない給付型があります。

運営している団体によって制度が違うので、それぞれをみていきましょう。

奨学金受給者の9割が利用する「日本学生支援機構奨学金」

日本学生支援機構（通称：JASSO）は旧「日本育英会奨学金」の事業を引き継いだもので、日本国内で利用者数がもっとも多い奨学金です。

新たに始まった返還の必要のない「給付奨学金」と、原則として大学卒業後に返還の必要のある「貸与型奨学金」があります。

貸与型奨学金には無利子の「第一種奨学金」と、在学中は無利子、卒業後に3%を上限とする利子が付く「第二種奨学金」の2種類があります。受験生が高校在学中に申し込むこともあります。

第一種奨学金に関しては【第一種奨学金】無利子の奨学金借りるには？申し込み方法・採用基準を徹底解説！で、第二種奨学金に関しては【第二種奨学金】有利子の奨学金を借りるには？申し込み方法・採用基準・第一種との違いも解説！

で詳しく解説しているので参考にしてください。

地方自治体の奨学金

奨学金には地方自治体が運営する奨学金があります。

日本学生支援機構（通称：JASSO）など他の制度との併用を認めておらず、貸与制をとる自治体が多いです。

地方自治体の奨学金に関しては地方自治体の奨学金まとめ｜利用条件から種類まで丸ごと解説！に詳しくまとめてますので参考にしてください。

民間の奨学金

民間の奨学金には企業や個人によって設立された団体が運営しているものもあります。

奨学金の募集自体はそれぞれの団体の依頼を受けた大学がフロントとなって運営を行うケースが多く、各団体が自身で募集するケースはあまりありません。

運営団体によっては出身県・市や学部／専攻などの条件を設けているところもあります。

私立大学の奨学金

奨学金が整備されているのが私立大学です。

実は大学オリジナルの奨学金であっても、詳しく見ていくと大学自体が運営しているもの、父母会など周りの組織が運営しているもの、企業の寄付によるものなど様々があります。

元々は家計基準を設け、経済状況が苦しい学生を対象とする奨学金、それも返済義務のある貸与型が中心でしたが現在では、成績上位者や難関資格取得者など何か一つがとびぬけた学生を対象とした、返済する必要のない給付型奨学金が増加しています。

保護者の急死、災害や事故などのトラブルによる緊急時の奨学金も増えていますので、何かあればまず在学している大学の学生課か、もしくは奨学金担当部署などに相談するとよいでしょう。

国公立大学の奨学金

私立大学とは違い、国公立大学では大学オリジナルの奨学金制度があまり充実していません。

その理由として、授業料減免制度が運用されていることがあげられます。

授業料の減免制度は授業料の全額または半額程度を免除する制度で、選考をパスすれば、授業料の負担が軽減されます。

しかし、多くの国公立大学では減免を享受できる対象人数が非公開であるうえ、手続き方法についても積極的には開示していません。

よって、授業料の減免制度を希望する学生は大学に問い合わせが必要です。

また、現在は授業料の減免制度を導入していない大学でも、今後は変わっていくことがあるので最新情報をこまめにチェックするようにしておきましょう。

特待制度の利用を考えてみよう

多くの奨学金制度は一般的に大学入学後の4月以降に申請をすることになります。

その一方で、入試時に一定の枠を設けて募集しているものが特待制度です。

大学により制度の名称に違いがあるので、応募要項をよく確認しておきましょう。

基本的には特待入試は採用枠が少なく、高倍率になることが多いです。

大学側は成績上位者に対して奨学金の給付や授業料減免をすることで優秀な学生を集め、大学のイメージアップと他の学生の模範となることを期待しているので、奨学金制度と比較して学力がより求められます。

それぞれの大学ごとに制度の内容が違いますので、入学してから困ることがないように、しっかり制度を確認することが大切でしょう。

最後に

いかがでしょうか。学費の無償化制度だけではなく、特待制度や給付型奨学金を利用することも視野に入れて進学を考えるとより家計が楽になります。

本記事では触れていないですが奨学金を無利子で借りるには？～条件と金額が知りたい！～では、無利子で奨学金を借りる方法を紹介しているので、参考にしてください。

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