地方自治体の奨学金まとめ｜利用条件から種類まで丸ごと解説！
学費を賄うのに多くの学生が利用するのが奨学金です。奨学金を借りることができる機関といえば、日本学生支援機構が有名ですが、実はお住まいの地方自治体でも奨学金制度を設けていることがあります。
月額約1〜5万円融資してもらえるところが多いため、奨学金を検討されている学生の方は、地方自治体の奨学金も併せて検討するとよいでしょう。
こちらでは地方自治体の奨学金について解説をしていきます。奨学金の種類・利用条件や具体例、また奨学金に関する便利な制度まで説明するので是非参考にしてみてください。
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目次
地方自治体の奨学金にはどんなものがある？
そもそも奨学金とひとくちに言っても、「給付型奨学金」と呼ばれる返済不要なものと「貸与型奨学金」と呼ばれる返済が必要なものがあります。お住まいの自治体によって変わりますが、給付型奨学金も貸与型奨学金もどちらも行っています。
地方自治体の貸与型奨学金はほかの貸与型奨学金と比較をすると、利息が低めの傾向にあることは特徴です。また地方自治体の給付型奨学金もしっかりとあるため、返済の負担が少なく学業に専念をすることができるでしょう。
■地方自治体の奨学金の種類
地方自治体は、通常のイメージ通り、低所得層にむけた奨学金があります。実は奨学金はこれだけではなく、医療福祉系の国家資格取得を目指している学生に向けた奨学金制度を整えているところも多いです。
例えば看護師・介護福祉士・社会福祉士・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・保健師・助産師などです。自治体により対象資格が異なりますが、医療・福祉系の学校経由で奨学金の知らせが行くことが多いため、気になる方は学校で確認をすると良いです。
またこのような医療・福祉系の奨学金では、一定期間の勤務が条件になっています。早期退職をしてしまうと奨学金の適用条件を満たさなくなってしまうので、注意が必要です。
■奨学金は大学生向けだけではない
さらに地方自治体の奨学金は、大学進学のための奨学金だけではなく、小中学生や高校生も対象にした支援金があります。
小中学生の支援金では、低所得層に向けた「児童扶養手当」や「就学援助」、家計事情によらずすべての児童が対象になる「児童手当」などです。高校生の支援金では、収入に条件があるものの返済義務のない「就学支援金」「奨学のための給付金」などがあります。学生となると、学費はもちろん学用品や教育費などにお金がかかります。そのような事情も考慮して支援金制度を整えているところもあるため、色々と検討してみましょう。
地方自治体の奨学金例
地方自治体の奨学金制度は、すべて合わせると900種類程度あります。取り扱っている自治体もあれば取り扱っていない自治体もありますが、こちらでは参考として各自治体の奨学金例を説明いたします。なお2021年9月26日時点での情報になりますので、最新の情報は各自治体のホームページでご確認ください。
■東京都杉並区
杉並区では、経済的に修学が困難な学生へ向けて、奨学金を融資しています。奨学金の種類は、無利子の貸与型奨学金と入学準備金の奨学金です。
無利子の貸与型奨学金は、国公立の場合月額1.7万円以内、私立は月額2.7万円以内です。奨学金の申請は随時受け付けており、貸付終了した1年後から返済義務が生じます。10年以内に返済をする定めとなっています。
また入学準備金も無利子のものになり、公立は10万円以内、私立は30万円以内まで借りることができます。貸与型奨学金と同じように、貸与終了してから1年おいたあと、10年以内には返済をする必要があります。ただし申請は入学前の1月上旬から3月上旬までにする必要があるため、ご注意ください。
■東京都港区
港区では給付型奨学金と貸与型奨学金を融資しています。給付型奨学金では、日本学生支援機構と同じように学力基準と家計基準が設けられており、その基準をクリアするかどうかが見られます。家計基準においては、区の家計の実態を踏まえて基準が設定されています。また港区では、学生の家計の生計維持者である方が、6月前から港区内に住んでいる必要があります。
支給額は、大学の場合2万4千円～9万円程度になります。募集時期は在学者の場合、5月頃と8月頃、進学予定者であれば12月頃がおおまかな時期となります。ただし時期は予定であるため変わる可能性があることにご注意ください。
貸与型奨学金の場合は無利子となります。大学進学者で借りられる月額金額は最大で6.4万円以内となります。大学が国公立か私立か、また住まいが実家か一人暮らしになるかで変わる点にもご注意ください。また入学資金を最大30万円まで貸与してもらうことも可能なため、必要な方は申請するとよいです。
■大阪府貝塚市
貝塚市では、1月頃と8月頃に奨学金の交付を行っています。同様に融資をしてもらうには家計の基準や学力の基準が設けられています。
国公立大学進学者の場合、貸与型奨学金を月額1.5万円、また入学支度金が上限5万円までかりることが可能です。私立大学進学者の場合は月額2万円まで貸与型が奨学金をかりることができ、入学支度金は20万以内もしくは25万円以内までかりることが可能です。
■愛知県豊田市
豊田市奨学生として、高校生・大学生へ向けて奨学金の交付を行っています。支給額は高校生の場合、月額8千円、大学生は月額2.25万円です。成績が優秀であること、品行方正であること、経済的に修学が困難であることなど条件があります。
また提出書類は推薦書や成績証明書などに加えて、大学生の場合は小論文も必要になることを覚えておきましょう。
■愛知県みよし市
みよし市では、申請時点で保護者が1年以上居住していれば、学力・家計事情なども含めて奨学金の支給対象になります。高校生であれば月額8千円、大学生であれば月額1.2万円まで支給されます。
地方自治体の奨学金の利用条件と申請方法
奨学金を利用するには、学力や家計状況、また学習意欲などが判断対象となります。比較的条件は緩めにはなりますが、採用枠は限られています。特に首都圏であれば申し込みをする方も多い分、採用の難易度も高くなることには注意をしましょう。
さらに地方自治体の奨学金ということもあって、その地域に所縁があることが条件になってきます。細かい条件は自治体によりけりですが、本人もしくは保護者が居住していたり、出身地であったりすることを条件に設けていることが多いです。
細かい情報が知りたかったり、申請をしたいときは一度自治体のHPを確認してみましょう。 窓口は基本的に教育委員会になります。
奨学金制度以外にも「返還支援制度」もある
地方自治体が行っているのは奨学金を貸与・給付する制度だけではありません。奨学金を既に利用された方で、諸事情により返還が困難になってしまう方もいると思います。地方自治体ではそのような方へ向けて、奨学金の「返還支援制度」を設けていることがあるのです。
返還支援制度とは、奨学金の返済を地方自治体が肩代わりしてくれるというものです。ただし条件つきにはなるため、ご注意ください。奨学金は滞納してしまうと以下のような事態が起こり得ます。
【滞納したときの事例】
・個人情報信用機関に登録されて、各種ローンが組めなくなる
・クレジットカードの発行や利用ができなくなる
・訴訟をされる
・差し押さえをされる
このような事態を回避するためにも、もし返還が困難になったら地方自治体の制度で解消ができないかを確認するのも一手です。
まとめ
地方自治体の奨学金は、月額1～5万円程度融資をしてもらうことが可能です。奨学金は低所得層の学生に向けて融資をする制度もあれば、医療・福祉系の学生に向けて融資をする制度もあります。医療・福祉系の奨学金であれば一定期間勤務をすることが条件にはなるものの、興味のある方は学校に確認をしてみるとよいでしょう。
さらに自治体が行っている奨学金は、大学生向けのものだけではありません。小学生・中学生・高校生向けのものもあります。低所得層にむけた支援金や、だれでも受け取ることができる支援金もあるのです。
詳しい条件などは自治体によって異なるため、一度お住まいの地方自治体のホームページを確認してみましょう。自治体では奨学金の貸与・給付を行っている制度以外にも、滞納してしまった方へ向けて返還の支援制度を設けていることがあります。色々な制度の利用を検討してみてください。
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