【JASSOとは？】日本学生支援機構と奨学金について解説
奨学金のことを調べてみて、「JASSO」や「日本学生支援機構」というワードを目にしたことはありませんか。このワードが奨学金に関係していることはわかっても、それ以上のことはわからないという人も多いかもしれません。この記事では、JASSOこと日本学生支援機構が具体的にどんな目的でどんな事業を展開しているのか、その概要とともに最も大きな事業である奨学金事業についてご紹介します。
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目次
JASSOとは日本学生支援機構のこと
JASSOとは「Japan Student Services Organization」の略称であり、日本学生支援機構の英語での名称です。
日本学生支援機構とは
日本学生支援機構は、日本人学生に奨学金を貸与する事業を行っていた日本育英会と、学生生活の調査などを行っていた国の機関、また、留学生への支援事業を行っていた日本国際教育協会、内外学生センター、国際学友会や関西国際学友会、これら全てが統合し設立された、文部科学省が管轄する独立行政法人です。
日本学生支援機構は、学生がいかなる場合にも安心して勉学に励むことが出来るように、必要とされるサービスを提供し、将来の社会を担う人材の育成に貢献することを目的としています。学生支援をする機関の中心的存在となって、統合前の各組織が行っていたそれぞれの事業を総合的に展開しているのです。
特に「JASSOの三事業」として掲げている「奨学金事業」「留学生支援事業」「学生生活支援事業」の取り組みについて、以下でさらに詳しく解説します。
奨学金事業
憲法、教育基本法に定める「教育の機会均等」の理念に基づき、経済的な理由で修学の困難な環境にある優れた学生等に対して、奨学金の貸与や給付を行う事業です。 ただ貸与や給付を行うだけでなく、学生の様々な要望に対応して、奨学金制度の充実や申請手続の改善をしたり、奨学金に関しての情報を発信したりと、奨学金に関する様々な支援を行っています。
留学生支援事業
グローバル化が進展する中で留学生交流を一層推進するために、外国人留学生の受入れと日本人留学生の派遣の両面から、留学生等に対する奨学金の給付や各種留学生交流プログラムの実施、日本留学試験などの入学手続の改善、留学についての情報を集め、その提供等を推進していく事業です。
学生生活支援事業
各大学等が行う様々な学生生活支援活動に貢献するために、キャリア教育や就職支援、障害のある学生等への支援など、学生生活の支援にあたって有益な活動事例や情報の収集・分祈とともに、その提供を行う事業です。また、各種調査、研究等を通じ、大学等の取り組みや学生サービスの充実を支援しています。
これらJASSOの三事業は、SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」の達成にもつながります。
JASSOの奨学金事業の紹介
ここからは、JASSOの活動の中でも中核を担う奨学金事業について、さらに詳しく解説していきます。
JASSOの奨学金の種類
JASSOの運営する奨学金には、大きく分けて、「給付型奨学金」と「貸与型奨学金」の二つがあります。さらに、「貸与型奨学金」は、無利子で借りることが出来る「第一種奨学金」と、有利子で借りる「第二種奨学金」とに分かれています。
給付型奨学金について
新制度の給付型奨学金は、経済的理由で大学・専門学校等への進学をあきらめないよう、2020年4月１日からスタートしました。原則、本人と父母の収入や資産を確認して、支援対象かどうかが決まります。これらの基準を満たしていれば、成績だけで判断せず、しっかりとした「学ぶ意欲」があれば支援を受けることができます。 また、給付型奨学金の対象となれば、申請により大学・専門学校等の授業料・入学金も免除又は減額され、今までよりも充実した支援を受けられるようになります。 貸与型奨学金と併用する場合、第一種奨学金(無利子)は、新制度の支援区分(第Ⅰ区分～第Ⅲ区分)に応じて、貸与を受けられる金額が調整（制限）されますので知っておきましょう。第二種奨学金(有利子)は、希望する額を利用することができます。
給付額は世帯の所得金額に基づく区分（第Ⅰ～Ⅲ区分）に応じて、学校の設置者（国公立・私立）及び通学形態（自宅通学・自宅外通学）等により決まり、下表の金額（月額）が、学生の口座に振り込まれます。
■世帯年収（上限）の目安
| 世帯年収 | 国立 | 私立 | ||
| 自宅通学 | 自宅外通学 | 自宅通学 | 自宅外通学 | |
| 第Ⅰ区分 271万円程度 | 29,200円 （33,300円） | 66,700円 | 38,300円 （42,500円） | 75,800円 |
| 第Ⅱ区分 303万円程度 | 19,500円 （22,200円） | 44,500円 | 25,600円 （28,400円） | 50,600円 |
| 第Ⅲ区分 378万円程度 | 9,800円 （11,100円） | 22,300円 | 12,800円 （14,200円） | 25,300円 |
※上記世帯年収は本人、親①（給与所得者）、親②（無収入）、中学生の4人家族の場合です。
※生活保護（扶助の種類を問いません）を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学する人は、上表のカッコ内の金額となります。
※なお、表中の数字はあくまで目安です。収入基準は収入・所得に基づく住民税情報等により設定されているため、世帯構成、障がい者の有無、各種保険料の支払い状況等により、目安の金額を上回っていても対象となる場合や下回っていても対象とならない場合があります。
給付型奨学金については「【奨学金の新制度】2020年からリニューアルされた日本学生支援機構の「給付型奨学金」とは？」で解説しているので、より詳しく知りたい方は参考にしてください。
貸与型奨学金について
奨学金には、国内の奨学金と海外留学のための奨学金があります。国内の貸与奨学金は、大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校などの高等教育機関で勉学に励む学生を対象として貸与される、返還義務のある奨学金です。 貸与奨学金には、大きく、無利子の第一種奨学金と、有利子（上限利率3％）の第二種奨学金があります。これらとあわせて入学時、一時金として貸与する入学時特別増額貸与奨学金（利子付）もあります。 どちらも採用基準があり、学力・家計の両基準を満たす人が対象となります。なお、進学前に申込む予約採用と、進学後に申込む在学採用とでは採用基準が異なります。ここでは予約採用の場合で説明します。
第一種奨学金（無利子）
学力基準は、高等学校等における申込時までの全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.5以上であることが必要です。家計基準は生計維持者の貸与算定基準額が189,400円以下であることが必要です。
＊貸与算定基準額＝（課税標準額×６％）−（市町村民税調整控除額）−（多子控除）−（ひとり親控除）−（私立自宅外控除）
たとえば、本人、親①（給与所得者）、親②（無収入）、中学生の4人家族の場合、家計基準の上限の目安は747万円程度となっています。 なお、生計維持者が住民税非課税である場合などは、学力基準・家計基準を満たす特例があります。 貸与月額は学校の設置者（国公立・私立）及び通学形態（自宅通学・自宅外通学）等により決まります。たとえば、私立大学に自宅から通学する場合、5.3万円、4万円、3万円、2万円の中から選択します。
■第一種奨学金の貸与月額
| 月額の区分 | 学校の種別 （進学先） | 貸与月額（原則として、毎月１回振込み） | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 国公立 | 私立 | ||||
| 自宅通学 | 自宅外通学 | 自宅通学 | 自宅外通学 | ||
| 最高月額＊ | 大学 | 4.5万円 | 5.1万円 | 5.4万円 | 6.4万円 |
| 短期大学 専門学校 | 4.5万円 | 5.1万円 | 5.3万円 | 6.0万円 | |
| 最高月額 以外の月額 | 大学 短期大学 専門学校 | 3.0万円 2.0万円 | 4.0万円 3.0万円 2.0万円 | 4.0万円 3.0万円 2.0万円 | 5.0万円 4.0万円 3.0万円 2.0万円 |
第一種奨学金については「【無利子の奨学金】第一種奨学金を借りるには？申し込み方法・採用基準を徹底解説！」で解説しているので、より詳しく知りたい方は参考にしてください。
第二種奨学金（有利子）
第二種奨学金は、おそらく最も多くの人が利用しており、給付型奨学金や第一種奨学金と同じく学生本人の成績や経済状況などによって選考されますが、その選考基準はより緩やかなものとなっています。 たとえば、学力基準は（1）高等学校または専修学校（高等課程）における学業成績が平均水準以上と認められる者、（2）特定の分野において特に優れた資質能力を有すると認められる者、（3）進学先の学校における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者、（4）高等学校卒業程度認定試験合格者であることのいずれかひとつを満たせばよいことになっています。
また、家計基準も本人、親①（給与所得者）、親②（無収入）、中学生の4人家族の場合、上限の目安は1100万円程度と第一種奨学金の747万円程度よりも緩やかになっています。
大学等の通信教育課程に在籍する学生でも、スクーリング（面接授業）に出席するなどの要件を満たせば対象となります。
また、利率については、卒業など貸与終了時に決まります（上限は年３％）。したがって、在学している間は無利子です。利率の算定方式には、「利率固定方式」（市場金利の上下にかかわらず一定）と「利率見直し方式」（返還期間中、概ね5年以内に利率見直しがなされる）があり、貸与者が自由に選択可能となっています。
貸与額に関しては、最低で月額2万円、最高で月額12万円を借りることが可能です。また貸与額は1万円単位で自分で選択をすることが可能です。返還を見据えたうえで、必要な金額を算出したのちに申請をしましょう。
第二種奨学金については「【有利子の奨学金】第二種奨学金を借りるには？申し込み方法・採用基準・第一種との違いも解説！」」で解説しているので、より詳しく知りたい方は参考にしてください。
入学時特別増額貸与奨学金
入学月はいろいろと出費がかさみます。入学時増額貸与奨学金は、第一種奨学金（無利子）または第二種奨学金（有利子）に加えて、入学した月の分の奨学金の月額に一時金として10万円から50万円の範囲（10万円単位）で増額して貸与を受けられる有利子の奨学金で、原則、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」に申し込んだけれども利用できなかった世帯の学生・生徒を対象とする低所得世帯向けの制度です。なお、この奨学金のみの単独利用はできません。原則として基本月額に係る利率に0.2％上乗せした利率となります。 入学前に振り込まれることはありませんが、入学時特別増額貸与奨学金の採用候補者は入学金等に必要な教育資金を大学等進学前に、予約時に申込んだ金額の範囲内で労働金庫（ろうきん）の「入学時必要資金融資」（つなぎ融資）を受けることができます。
JASSOの奨学金に申し込む時期
JASSOの奨学金に申し込むタイミングはいくつかあり、主なものとして
進学する前に申し込む「予約採用」 進学した後に申し込む「在学採用」
の二つがあります。
在学採用との違いは以下のようになっています。
出典：日本学生支援機構のホームページ
奨学金が振り込まれるタイミングも確認しておきましょう。予約採用の場合、4月から奨学金が振り込まれるとは限りませんので注意してください。 「進学届」提出の時期により、４～６月のいずれかの月から貸与が開始されます。仮に５月に貸与が開始となる場合では、４月と５月の計2か月分の金額が合わせて振り込まれます。
なお、第二種奨学金の在学採用者は、４～９月の中から貸与開始時期を指定することが出来ます。秋募集では10月～翌年３月の間で希望する月に貸与を開始できます。 貸与型奨学金には返還義務がありますから、必要以上に借りたりしないように、７月から先の分だけを借りるなどの選択ができるのです。この点は、予約採用と異なります。
またこれらの他にも、「緊急・応用採用」というものがあります。「緊急・応用採用」の場合、失業、事故、病気や怪我、家族との死別または離別、災害など様々な理由により家計が急変し、奨学金が即座に必要となった場合にいつでも申込むことができます。ただし、家計急変事由が発生した月の翌月を起点として12か月以内に申し込む必要があります。 「家計急変採用」の場合、生計維持者の一方（又は両方）が死亡、事故又は病気より就労が半年以上困難、失職（非自発的失業に限る）、災害などの理由で家計が急変した場合に、家計急変の事由が発生したときから３か月以内に申込む必要があります。
詳しくはこちらの記事奨学金が緊急で必要になったときは？～困ったときに申請できる奨学金制度をご紹介～で解説しています。
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この記事のまとめ
JASSOとは、日本学生支援機構の略称であり、学生を支援するための様々な活動を行う、多くの学生にとって必要不可欠な存在です。社会に貢献するインフラ事業を提供していると言ってもいいでしょう。 なかでも奨学金事業においては、その中心的存在となり、信頼性も相応に高い組織です。 JASSOの奨学金事業や、それ以外の事業についてもっと詳しく知りたい方は、「独立行政法人 日本学生支援機構 JASSO」のサイトも併せてご覧ください。ガクシーでは充実した奨学金検索機能や、アカウント登録後のリマインド機能から、あなたに合った奨学金を見つけ忘れずに申し込みをするところまでサポートしています。
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