奨学金が緊急で必要になったときは？～困ったときに申請できる奨学金制度をご紹介～
「在学中に親が亡くなってしまった」「実家が震災に遭い、仕送りをしてもらえる状況ではなくなった」といった不測の事態が起こってしまうことがあります。
これらの事態が起きてしまうと、学費の支払いも困難になるため、将来に不安を覚える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
こちらの記事では、不測の事態によって学費の支払いが難しくなった方へ向けて、「生計維持者が不遇に見舞われて奨学金が必要になったとき」の対応方法をまとめました。参考にして頂くことで、お役に立てれば幸いです。
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目次
生計維持者が不遇に見舞われて奨学金が必要になったとき
生計を維持している保護者の方が突然の出来事によって収入が担保できなくなってしまったときに備えて、日本学生支援機構では奨学金を貸与または給付をしてくれるケースがあります。
奨学金を貸与または給付してもらうためには、「生計維持者が失職・病気・死亡・破産・事故・被災などによって家計事情が変わったことにより、奨学金が必要になってしまったこと。また学校の廃止によって転学をしたために、修学に必要な費用が増加し奨学金が必要になったこと。」という条件を満たしている必要があります。
条件を満たしていれば、すぐに各大学の窓口で奨学金の申請をしましょう。申請は随時受付をしています。
生計維持者が不遇の事態に見舞われてしまった場合には、「給付型奨学金」もしくは「貸与型の奨学金」を利用することができます。以下でそれぞれの奨学金について詳しく見ていきましょう。
【被災・家計急変時の給付奨学金】
給付型奨学金とは、返還不要の奨学金のことです。お得であるため一番初めに検討すべき奨学金でしょう。しかし返還不要となるため、給付してもらうためのハードルは高めとなります。給付奨学金を得るには「学力基準」「家計基準」の両方をクリアしている必要があります。
学力基準（1~3のいずれかを満たす必要あり）
■大学一年次
1.入試の成績が、入学者の上位1/2に入っていること。もしくは高校の評定平均が3.5以上であること
2.高校卒業の認定試験の合格者
3.社会での自立・活躍を見据えて学修計画書によって、学修意欲を有していると評価されていること
■大学二年次以降（1もしくは2を満たす必要あり）
1.GPAが学部の上位1/2に入っていること
2.標準単位数以上の単位を修得しており、社会での自立・活躍を見据えて学修計画書によって、学修意欲を有していると確認されていること
ただし、在学中の学業成績が下記の1～3のいずれかに該当する場合は、採用されません。
1.修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと。
2.修得した単位数（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数）の合計数が標準単位数の6割以下であること。
3.履修科目の授業への出席率が6割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること。
家計基準について
家計基準は、学生等本人と生計維持者が「資産基準」「収入基準」の２つを満たす必要があります。資産基準は生計維持者が2人の場合、資産額が2000万未満であることが求められます。また生計維持者が1人の場合は資産額が1250万円未満である必要があります。
収入基準については世帯状況や年収によって変わるため、被災・家計急変時の給付奨学金の家計基準を参考にご確認頂くことをおすすめします。
また注意点として、大学へ入学するまでの期間も給付をしてもらうための条件となります。高校卒業から大学入学までの間の期間が長いと給付対象にならないことがあるため、確認が必要です。さらに申し込みも、家計急変の出来事が起きてから3カ月以内に申し込みをする必要があります。
【被災・家計急変時の貸与型奨学金】
被災・家計急変時の貸与型奨学金は、「緊急採用」「応急採用」の２つに分かれます。緊急採用は通常の第一種奨学金と同様に無利子の貸与型奨学金です。また応急採用とは、通常の第二種奨学金と同様に有利子の貸与型奨学金です。緊急採用に関しても応急採用に関しても、家計急変の出来事が起きてから12カ月以内に申し込みをする必要があるため、必要な方は申し込み期間に注意をして申請をしましょう。
被災・家計急変時の貸与型奨学金に関しても、学力基準と家計基準の双方を満たす必要があります。第一種奨学金（緊急採用）、第二種奨学金（応急採用）とも家計基準は定期採用（春・秋の募集）と同じです。 緊急採用・応急採用においては、生計維持者（父母等）の収入状況等について、以下の方法で算出する「貸与額算定基準額」が下表の基準に該当するかを日本学生支援機構にて判定します。
■緊急採用・応急採用
学力基準
1.大学等における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められること。
家計基準
| 希望する奨学金 | 家計基準（定期採用（一次、二次）と同じ） |
|---|---|
| 第一種・第二種併用貸与 | 生計維持者の貸与額算定基準額(※)が 164,600円以下 であること |
| 第一種奨学金 | 生計維持者の貸与額算定基準額(※)が 189,400円以下 であること |
| 第二種奨学金 | 生計維持者の貸与額算定基準額(※)が 381,500円以下 であること |
緊急採用に関しても応用採用に関しても、家計急変時ではなく、通常時に申し込むときの基準よりは優しくなっています。救急措置として奨学金が借りやすくなっているため、積極的に利用することをおすすめします。
ただし、奨学金を受給している場合には同じ奨学金には申し込みができない点に注意が必要です。例えば既に第一種奨学金を受給している場合には、第二種奨学金にしか申し込みができないのです。
他にも留年中であれば受給できなかったり、外国籍の方は制限があったりすることもあるため、詳しくは学校に聞いてみるとよいでしょう。
まとめ
ご両親などの生計維持者が不測の事態によって収入を維持できなくなってしまったときにも、きちんと救済措置があります。
通常であれば日本学生支援機構の奨学金は申し込みのタイミングが決まっていますが、緊急の場合は奨学金の申請を随時受け付けてくれます。また貸与条件も緩和されているため、利用しやすくなっているのです。
そのため困った方は、すぐに大学窓口で申請をするようにしましょう。しかし随時受付をしてくれるとはいっても、家計急変の出来事から一定期間を過ぎてしまうと支給条件から外れてしまうことには注意が必要です。
また最近ではコロナウイルスの蔓延により、アルバイトができず家計が苦しくなる学生が増えています。そのような状況を鑑みて、国や支援団体は学生を救済するための制度を整えていっています。家計が厳しいからといって修学をあきらめず、様々な制度の力を借りましょう。
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