独立行政法人 日本学生支援機構

2023/9～2022/10

2024年4月～2025年3月の間に留学を開始する在学生

次の（１）～(18)に掲げる全ての要件を満たす者とします。≪応募時に満たすべき要件≫（１）日本国籍を有する者又は日本への永住が許可されている者（特別永住者を含む。）※「募集要項」でいう「日本人学生等」には、日本国籍を有する者の他に日本への永住が許可されている者（特別永住者を含む。）を含みます。（２）次のアからウのいずれかに該当する者ア．留学期間終了後、将来的に大学や研究機関等において、日本の国際競争力の強化や国際社会への知的貢献に資する教育研究を行う意思を有する者イ．留学期間終了後、将来的に国際機関等の中核的な職員として国際貢献に資する活動を行う意思を有する者ウ．留学期間終了後、将来的にその他の機関において、ア又はイに類する活動を行う意思を有する者（３）国費による本制度の支援を受けて、自身が留学で得た経験や成果を将来にわたって日本社会に還元し、国や社会に貢献する者で、かつ機構が依頼する各種イベントへの参加、書籍への執筆、調査等に協力する者※留学先での日本のＰＲの実施や日本での留学報告会、留学経験を踏まえた社会貢献活動に参加することも含まれます。これらの活動状況については、支援期間中及び支援期間終了時から５年間、年に１回実施する派遣学生状況調査において報告する義務があります。（４）応募締切時までに、国内外の高等教育機関（大学院、大学、短期大学、高等専門学校（第４学年以上）、専修学校の専門課程）及び諸外国（地域）の大学入学準備コース等に在籍したことがない者（５）応募時において、日本に居住している者（６）次のアからキのいずれかに該当する者ア．日本の学校教育法に基づき設置された高等学校等（高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、専修学校の高等課程、高等専門学校の第３学年の課程）を応募締切時において卒業若しくは修了後３年以内の者、又は支援期間開始までに卒業若しくは修了する者イ．文部科学省が指定した外国人学校を応募締切時において修了後３年以内の者、又は支援期間開始までに修了する者※高等学校相当として文部科学省が指定した外国人学校一覧は、別紙２を参照してください。ウ．外の大学入学資格である国際バカロレア、アビトゥア、バカロレア、GCE A レベルを応募締切時において取得後３年以内の者、又は支援期間開始までに取得する者エ．国際的な評価団体（WASC、CIS、ACSI）の認定を受けた教育施設の 12 年の課程を応募締切時において修了後３年以内の者、又は支援期間開始までに修了する者オ．文部科学省が実施する高等学校卒業程度認定試験の合格者、又は支援期間開始までに合格見込みの者６※「合格見込みの者」とは、応募時において「合格見込成績証明書」が交付されている者を指します。カ．在外教育施設（高等部）の課程を応募締切時において修了後３年以内の者キ．日本の高等学校等に相当する外国の教育制度による課程を応募締切時において修了後３年以内の者、又は支援期間開始までに修了する者※2020 年 10 月 13 日以前に上記の教育機関を卒業(修了)又は外国の大学入学資格である国際バカロレア、アビトゥア、バカロレア、GCE A レベル資格を取得した場合、応募できません。（７）上記（６）の高等学校等の長から推薦状を取得できる者（高等学校卒業程度認定試験の合格（見込み）者を除く。）（８）留学先大学での主たる使用言語の能力が、次に掲げる水準以上である者① 留学先大学での主たる使用言語が英語である者応募時までに受験した英語能力試験の得点で、TOEFL iBT (Internet-based Test)の得点が 80 点、又は IELTS 6.0(Academic Module Overall Band Score)以上の水準を満たす者② 留学先大学での主たる使用言語が英語以外である者応募時までに受験した主たる使用言語の語学能力試験の得点が、ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）B2 レベル以上である者※留学先大学が求める語学能力にかかわらず、上記基準を満たしていることが応募の条件となります。（９）応募時までに在学した全ての高等学校等における全履修科目の評定平均値が、５段階評価で３.７以上に相当する者※複数の高等学校等に在学している場合は、次のように評定平均値を算出してください。→各高等学校等の評定平均値を全て足した値÷在籍する（在籍した）高等学校等の学校数※諸外国（地域）の高等学校等の場合、成績の計算方法として、weighted と unweighted があります。本制度では、応募者が在籍する（在籍した）高等学校等における評定平均値を確認することを目的としているため、成績の計算方法は指定しません。※高等学校卒業程度認定試験合格者及び合格見込みの者は「高等学校卒業程度認定試験成績計算書」（様式ホ）により、成績を算出してください。（10）留学先大学での勉学に耐えられる健康状態である者（11）家計支持者の令和４（2022）年の所得金額（父母が共働きの場合は父母の合算額）が、2,000 万円以下である者（12）留学中の本人に代わり、日本国内で、確実に事務手続き等の連絡を取り、安全確認等を行うことができる連絡人を有する者なお、国内連絡人は、原則として、以下①～④全てを満たす者とします。① 日本国内に居住する３親等内の成人した親族（両親、祖父母、叔父・叔母等）、又は親権者が国内連絡人として認めた者② 派遣学生からの相談等に適切に対応できる者③ 派遣学生が災害・事故・病気等の不測の事態に遭遇した場合に適切に危機管理対応が行える者④ 日本語での事務手続きに対応できる者≪支援開始までに満たすべき要件≫（13）支援期間開始までに留学先大学の入学許可を得ることができる者※留学先大学の入学許可は、「条件付」のものは認められません。（14）留学に必要な査証を得ることができる者（15）支援期間開始時に、大学、企業等に雇用されていない者。≪その他要件≫７（16）支援期間開始時から終了時までの間に、留学先以外の大学又は大学入学準備コース、短期大学、専修学校の専門課程、高等専門学校及び外国の教育制度においてこれらに相当する課程に在籍していない者（17）支援期間中において報酬等を伴う労働等を行わない者。ただし、以下の条件を満たす場合に限り、当該労働等を行うことに係る報酬等を受給することを認める。・支援期間中は、学位取得に向けた学修の遂行に専念できること・当該労働等により学修の遂行に支障が生じ成績不良となったり学位取得が遅れたりしないこと※留学先国・地域における当該労働に必要な査証や資格等にかかる法令の規定については必ず各自で確認のうえ順守してください。（18）その他、機構理事長が必要と認める条件を満たす者