奨学金を返さないリスクって何がある?滞納した場合の対応方法も併せて解説!

奨学金を返さないリスクって何がある?滞納した場合の対応方法も併せて解説!

進学には、授業料で多額のお金が必要になります。

そんなときに便利なのが奨学金ですが、奨学金は貸与してもらった場合に返済の義務が生じます。

「奨学金を返済し忘れてしまったらどうなるんだろう・・・」「将来返済するだけの給料が得られなかったらどうしよう・・・」と、進学前の学生の方であれば不安に思われるかもしれません。

日本で奨学金を借りている方は、平成29年度の調査で約430万人いますが、その内の約16万人は滞納をしており、滞納する人の割合は年々増加しています。

そこで当記事では、滞納したときのリスクや対応方法についての解説をしていきます。また奨学金を返さなくて良いケースについてもご説明するので、奨学金について知りたい方は是非参考にしてみてください。

奨学金を返さないと起こる3つの事態

奨学金の返済を滞納してしまったときに起こりうることとして、大きく分けると、3つの事態があげられます。こちらの章では、それぞれの内容について詳しく見ていきましょう。

【1つ目】延滞金が課される

奨学金を返さないと、まず延滞金が課されて、返済額の総額が増えることになります。延滞金がどれほど課されるかは、「いつ奨学金を借りたか」「無利子か有利子か」など人によって変わりますが、割賦金の1.5%~10%程となります。

同じように延滞金が発生する仕組みのあるクレジットカードよりは金利が低めにはなるものの、支払いはより困難になるため注意が必要になります。

【2つ目】個人信用情報機関に登録される

支払いをせず3カ月を過ぎてしまうと、個人信用機関に登録されることになります。簡単に言うと、「ブラックリスト入り」をするということになります。登録をされると、金融機関から信用度が低いとみなされることになり、必要なときにお金を借りることができません。

そのため住宅ローン・自動車ローンを組みたいときや、日頃の支払いを円滑にするためのクレジットカードを作成・利用ときなどに審査をクリアできず、お金を借りる契約をすることができない事態になってしまうのです。

情報はあくまで金融機関のみに共有をされるため、友人などに知られるようなことはそうそうありませんが、登録情報が消えない限りこの弊害は続きますし、そのあと起こる事態も大きいため早めの返済が必須です。

【3つ目】訴訟・差し押さえをされる

そのまま返済をしないでいると、奨学金の借入機関から督促状が届きます。督促状を放置し期日が過ぎてしまうと訴訟を起こされます。裁判では奨学金の返済額を取り戻すために差し押さえをすることを借入期間に認める判決を下し、そのあと自身には法的措置として差し押さえをされることになります。

差し押さえをされる対象は給料や、不動産・家財道具などの財産で、拒否することはできません。また差し押さえ対象は自身だけでなく、連帯保証人の財産も回収されることがあります。

中にはの身近さ故に軽く考えてしまう方もいるかもしれませんが、奨学金は借金と似たようなもので、返済義務があります。上記では影響の大きい事例をあげましたが、その他にも一括払いを命じられたり、取り立てのプロから督促を受けたりと、日常生活にきたす支障は大きいものです。

延滞をしてしまうとドラマのように差し押さえも起こりますので、このようになる前に支払うことが大切でしょう。

もし滞納してしまったら・・・対応方法について解説

奨学金の返済は、上の章でも解説したように非常に大切です。しかし中には病気で仕事が出来なくなったり、突然の解雇などで失業をしたりして、経済的に困窮をしてしまう方もいます。また災害に見舞われてしまい、返還が出来かねる状況になる方もいると思います。

滞納してしまった人に向けて、救済措置となる対応方法がいくつかあります。こちらでは対応方法について詳しく解説をするので、現在滞納で困っている方や、今後に備えて情報を得たい方はお目通しください。

【対応方法1】奨学金を借りた機関に相談する

まずは奨学金を借りた機関に相談をしましょう。奨学金を借りる際の代表機関とも言える日本学生支援機構では、救済措置として「減額返金制度」「返還猶予制度」を設けています。

減額返金制度とは、支払い期間が延長される代わりに毎月の返済額が減額されるというものです。減額の割合は三分の一から二分の一程になります。返還金額の総額は変わりませんが、ひと月あたりの返還の負担が軽減されるため、制度利用前と比べて余裕を持つことができます。

また返還猶予制度とは、一定期間返還の支払いを先送りにすることができる制度のことです。最大15年程延長ができるケースもあるためおすすめです。

ただしどちらの制度も利用するにあたって、以下の条件に当てはまっている必要があるため、事前に確認をしておきましょう。

減額返金制度の利用条件:

1 年収が325万円以下

2 返還を延滞していない

3 月払いで返済済であること

4 返済にリレー口座が設定されていること

返還猶予制度:

1 年収が300万円以下(自営業者の場合200万円以下)

2 返還を延滞していない

また精神や身体に障がいを負った方は、返還額が免除されるケースもあります。ご本人の状況によりけりにはなりますが、一部免除されることもあれば全額免除になることもあるため、万が一のときはまず奨学金の借入機関に相談をしましょう。

【対応方法2】自己破産をする

自己破産を申請し許可を得ると、簡単にいえば「借金をなしにする」ことができます。借金をゼロにし、経済的にリスタートをすることが可能です。

借金をゼロにするには、借金の返済義務を免除にするという意味合いの「免責許可」を得ることが必要です。裁判所に申し立てをし認められることで、免責許可を得ることができます。ただし申し立てをした方の全員が必ず免責を受けることができるという訳ではなく、元から返済をする気がないような借金や、自己破産を前提とした借金の場合は許可が下りないこともあります。

また自己破産をすると滞納したときと同じように、個人信用情報機関に登録されてローンを組む・クレジットを利用するといった、お金を借りる行為ができなくなることは覚えておきましょう。

奨学金を返さなくていいケースも!

奨学金の中には、返済額の一部が免除されたり、全額返済をしないでも良いようなものがあります。こちらの章では、そんなお得な奨学金について解説していきます。

【ケース1】給付型の奨学金

給付型の奨学金とは、返済義務のない、奨学金自体がもらえるようなものになります。ただし給付型の奨学金をもらうのには、厳しい条件をクリアする必要があります。条件としては成績や健康状態など様々ありますが、返済義務がないという分、ハードルは非常に高いです。

【ケース2】企業返済支援制度

企業返済支援制度とは、返す必要のある「貸与型奨学金」を利用している人に対して、勤務先企業が返済を代わりにしてもらえるという制度になります。企業が返済を肩代わりしてくれることで、社員側として働くモチベーションにもなり、企業側も離職防止や人材確保などのメリットの恩恵があるため、昨今では導入する企業が増えています。

【ケース3】返還免除制度

特定の条件を満たすことで、返還額の一部もしくは全額が免除される制度があります。主に医療・福祉系を目指す人が利用できる制度で、「特定の資格(医師・看護師・薬剤師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・臨床工学技士・診療放射線技師・臨床検査技師・保健師・助産師等)の取得・指定された施設に就労・自治体への居住」など利用するにあたり様々な条件があります。志望校や、勤務先の奨学金制度について事前に情報収集をしておくと良いでしょう。

まとめ

奨学金を利用することで、経済的に困窮した学生が進学を実現することができます。しかし奨学金は借金と同じようなものなので、返済には義務がつきものです。返済できなかったときのリスクは大きく、滞納すると「返還額が増加する・ブラックリスト入りをして新たに借金ができなくなる・差し押さえをされる」といったことが生じます。

しかし中には病気・失業・災害など致し方ない理由で返還ができない状況になる方もいるでしょう。そのような方に向けて、奨学金を貸与する機関には、返還の期限を先送りにする制度や、期間を伸ばしてひと月あたりの返還額を減らす制度を設けているところもあります。

状況を改善できる可能性があるので、まずは奨学金の期間に相談をしてみましょう。また相談をしてこれらの方法で解決できない場合は、法的な手段として「自己破産」をすることになります。

しかし一番は、滞納をせずに返済を仕切ることが大切です。奨学金の中には返済義務の生じない「給付型」の奨学金や、企業が返済を肩代わりしてくれるケース、返還額の一部もしくは全額が免除される制度が利用できるケースもあります。これらを利用したい方は事前に情報収集をしておきましょう。

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