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【奨学金は企業が代理返還してくれる?】注意点やメリット・デメリットを紹介

2021年の4月から、企業が代理で奨学金を借りた人に代わって奨学金を返すことができるようになりました。この企業による奨学金代理返還にはどんなメリットとデメリットがあるのでしょうか?

日本学生支援機構は、奨学金を借りた従業員に代わって返還できる新制度を2021年4月1日から導入すると発表しました。近年奨学金による自己破産の増加などの背景もあり、多くの地方自治体や企業が人材確保の観点から奨学金の返還を支援しています。

これまで企業が奨学金を借りた人に代わって奨学金を返還することは許可されておらず、従業員の奨学金の返還を支援するためには、それらを給与に追加して機関に返還するのが一般的でした。では本人に代わって会社が返還することでどのようなメリットがあるのか​​を見ていきましょう。

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目次

  1. 代理返還のメカニズム
  2. 従業員のメリット
  3. 従業員のデメリット
  4. 企業のメリット
  5. 企業のデメリット
  6. 代理返還を行っている企業例
  7. まとめ

代理返還のメカニズム

奨学金返済支援(代理返還)は、貸与型の奨学金(無利子の第一種奨学金の利子のある第二種奨学金)を受け取る従業員に返還額の一部または全部を提供するために会社によって提供されます。

新制度では、登録企業から直接日本学生支援機構に支援金を送ることができます。送金は、日本学生支援機構が開発した「企業の返還支援(代理返還)システム=スカラKI」(仮称)を利用して行います。返還方法は、会社が一括払いか月払いかを選択します。

会社による代理返還

従業員のメリット

企業が従業員への奨学金の返還を支援するためには、給与に支援金を追加するのが一般的です。この場合、奨学金の返還に支援が使われるかどうかは従業員次第になってしまいます。

したがって、厳密に言えば、支援金は「学校資金への配分」とはみなされず、所得税の免除は難しいと考えられます。しかし次の制度を利用することで所得税を免除することができます。

国税庁ホームページ「奨学金の返済に充てるための給付は「学資に充てるため給付される金品」に該当するか」を見てみると下記の2点があります。

・支給される金銭は奨学金の貸し手に支給され直接奨学金に充当されないため、原則として「奨学金の支給額」には該当しません。

・奨学金を学費に使用し奨学金の返済に使用する場合は、給与課税を回避するため通常の給与の代わりに奨学金を支給します。これを免税奨学金として扱うことは、課税対象となるものを除いて課税の適切性と公平性を損なうものではないと考えられます。

従業員のデメリット

従業員(返還支援の対象者)が日本学生支援機構の所定の手続きに従わず、会社から日本学生支援機構への帰国が遅れた場合は、従業員本人に通知します。 もし3か月の滞納をしてしまうと、あなたはいわゆるブラックリストに載り、クレジットカードの使用やローンの取得が困難になります。

会社がお金を払ってくれていると安心しないでください、毎月返還状況をチェックしてください。

企業のメリット

会社側のメリットとしては、従業員の奨学金の返済に利用できるメリットがあり、法人税の給与として差し引くことができるので、節税できる可能性があるということです。

役員および従業員を兼務する役員の給与は、特定の給与を除いて控除できず、過剰な従業員の給与も控除できることに注意してください(法人税法34条、36条)。

必要に応じて、企業名や返品支援要件などの情報を日本学生支援機構のWebサイトに掲載することで、社会貢献活動のPRにつながります。

企業のデメリット

割賦額の一部を支援する場合(例えば、会社から日本学生支援機構に月額10,000円のうち毎月5,000円を送金する)、または返還支援の要件を確立する場合(たとえば、5年以上の仕事を満足させる等)現在の制度の枠内で実施が困難な措置や、組織による与信管理が複雑化した場合には、対応できない場合があります。

代理返還を行っている企業例

第一建設株式会社

事業:公共工事・民間工事
本社:北海道
返済支援額:最大200万円(年間20万円を10年間)

詳細は第一建設株式会社からご覧ください。

テンアライド株式会社

事業:総合フードサービス業
本社:東京都
返済支援額:最大120万円(月額1万円)

詳細はテンアライド株式会社からご覧ください。

ネッツトヨタ広島株式会社

事業:自動車販売及び修理、自動車部品・用品販売
本社:広島県
返済支援額:最大90万円(月額1万5千円)

詳細はネッツトヨタ広島株式会社からご覧ください。

株式会社ニフコ

事業:エンジニアリングプラスチック製品
本社:神奈川県
返済支援額:〜

詳細は株式会社ニフコからご覧ください。

株式会社ホンダカーズ埼玉中

事業:新車販売、中古車販売、自動車整備、自動車部品用品販売、 損害保険代理業、太陽光発電設備販売
本社:埼玉県
返済支援額:最大120万円(月額2万円)

詳細は株式会社ホンダカーズ埼玉中からご覧ください。

クリヤマジャパン株式会社

事業:ゴム・樹脂製品を主体にした産業用、建設用、スポーツ施設用製品の製造、販売、施工
本社:大阪府
返済支援額:最大300万円

詳細はクリヤマジャパン株式会社からご覧ください。

株式会社システナ

事業:デザイン事業
本社:東京都
返済支援額:最大300万円

詳細は株式会社システナからご覧ください。

金下建設株式会社

事業:土木工事、建築工事
本社:京都府
返済支援額:全額(但し月額上限3万円)

詳細は金下建設株式会社からご覧ください。

スミリンフィルケア株式会社

事業:介護、自立支援
本社:東京都
返済支援額:月額最大5万円(5年間)

詳細はスミリンフィルケア株式会社からご覧ください。

株式会社シルバーライフ

事業:高齢者向け配色サービス
本社:東京都
返済支援額:全額

詳細は株式会社シルバーライフからご覧ください。

トーテックアメニティ株式会社

事業:ITソリューション、エンジニアリングソリューション事業
本社:愛知県
返済支援額:年額6万円

詳細はトーテックアメニティ株式会社からご覧ください。

株式会社Spelldata

事業:Webサービス事業
本社:東京都
返済支援額:全額

詳細は株式会社Spelldataからご覧ください。

大和証券グループ

事業:有価証券等の売買、有価証券等の売買の媒介、取次又は代理、有価証券の引受等の金融商品取引業及びそれに付帯する事業
本社:東京都
返済支援額:返済支援として企業が一旦肩代わりする

詳細は大和証券グループRecruiting Informationからご覧ください。

株式会社エフ・トレード

事業:システム・コンテンツ開発事業・教育事業
本社:神奈川県
返済支援額:一定額

詳細は株式会社エフ・トレードからご覧ください。

島分コーポレーション

事業:鉄リサイクル事業、鋼材事業
本社:兵庫県
返済支援額:月額1万円(5年間)

詳細は島分コーポレーションからご覧ください。

株式会社ルルアーク

事業:カプセルトイショップの運営・企画・開発
本社:福岡県
返済支援額:毎月の返済額(最大60ヶ月)

詳細は株式会社ルルアークからご覧ください。

株式会社島袋

事業:金物・工具の卸販売
本社:沖縄県
返済支援額:月額1万円(3年間)

詳細は株式会社島袋からご覧ください。

株式会社丸合

事業:スーパーマーケットの経営
本社:鳥取県
返済支援額:月額1万5千円(10ヶ月)最大180万円

詳細は株式会社丸合からご覧ください。

東芝情報システム株式会社

事業:エンベデッドシステムソリューション、LSIソリューション
本社:神奈川県
返済支援額:奨学金返済の一部を支援

詳細は東芝情報システム株式会社からご覧ください。

株式会社ティーガイア

事業:携帯電話等の販売及び代理店業務
本社:東京都
返済支援額:受給していた奨学金の一部を支援

詳細は株式会社ティーガイヤからご覧ください。

まとめ

奨学金代理返還は税金の面から企業側にも従業員側にもメリットがあるということがわかりました。しかし、企業が返済をしてくれるからと言ってもあくまで奨学金を借りているのは従業員本人であることを忘れてはいけません。「従業員のデメリット」で紹介したように、企業側が返済を滞納していた場合(または何らかの手違いで返済が滞納した場合)の責任は従業員本人が負うことになります。そうした事態を避けるためにも、企業が代理返還をしているかどうかはしっかりと毎月確認することを忘れてはいけません。

また、このようなトラブルを避けるためには返済不要な奨学金を利用するという手段もあります。本記事で紹介した日本学生支援機構の給付型奨学金以外にも民間や地方自治体で返済不要な給付型の奨学金を提供している団体は多くありますので、ぜひ一度調べてみることをおすすめします。

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