奨学金返済トラブルにならないための”賢い”借り方をご紹介

奨学金返済トラブルにならないための”賢い”借り方をご紹介

奨学金を借りる人は近年増加しています。一方でその増加に伴い、奨学金の返済トラブルも増えました。

人生の中にはマイホームの購入、教育費、老後資金など大きな支出がいくつかありますが、教育費は他の支出項目とは少し異なります。

というのも、教育費は子供の意思を反映する必要があり、支出の発生時期が固定されているため、他の支出よりも柔軟性がありません。また、私立か国立か、自宅から通学するか一人暮らしをするかなどによっては、予想以上に支出がふくらむことがあります。

このような場合、日本政策金融公庫が提供する「教育ローン」や日本学生支援機構(JASSO)が提供する貸与型奨学金制度や給付側奨学金制度などの国や公的機関の制度がよく使われます。

※まず教育ローンや日本学生支援機構の奨学金について知りたい!という方は【奨学金と教育ローンはどう違う?】それぞれのメリット・デメリットも解説!をご覧ください。

これらを用いて教育費を支払うことができても、返済時にトラブルがおこってしまうというのは避けたいところです。

そこで今回の記事では、子供の教育費をまかなう際に、どのような制度を使えば返済時にトラブルになることが少なくなるのかを紹介したいと思います。

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目次

  1. 日本学生支援機構の”給付型”奨学金とは
  2. 各教育機関の独自の奨学金
  3. 貸与型奨学金の問題点

日本学生支援機構の給付型奨学金について

まず紹介するのは 日本学生支援機構が提供する給付型奨学金の制度です。大学に進学したいが経済的な理由で進学が困難である優秀な学生、に提供されます。

2020年以降、給付型奨学金の要件が緩和され、「対象学生の増枠」「支給金額のアップ」「入学金や授業料免除・減額」の3点が変更され、以前より多くの学生が利用できるようになりました。

日本学生支援機構奨学金リニューアル.png

制度の変更に関してはこちらの記事奨学金の新制度】2020年からリニューアルされた日本学生支援機構の「給付型奨学金」とは?で詳しく解説しています。

その名の通り、返済をする必要がないというメリットがありますが、貸与型奨学金に比べて圧倒的に厳しい採用審査が行われるだけでなく、子供の学力や志望理由で要件を満たしていても、ご両親の収入状況によっては利用できない場合があります。

また受給期間中は毎年、成績や生活習慣、経済状況、健康状態などをチェックする、適格認定と呼ばれる審査が行われています。結果によっては、次年度から廃止・削減等の措置が取られることもあり、なかなか気を抜くことはできません。

また、その給付型奨学金を利用できる進学先は限られているというデメリットもあります。

※対象となる大学は日本学生支援機構のホームページで紹介されていますのでご確認ください。

各教育機関の独自の奨学金

前章で説明したように、日本学生支援機構の給付型奨学金は確かに魅力的な制度ですが、審査のハードルが高いため、多くの人が利用するということはできません。そのため、各教育機関が実施している、給付型奨学金よりも審査のハードルが緩和された免除・減免型奨学金制度が注目されています。

免除・減免型奨学金制度には、さまざまな審査項目があり、成績やスポーツに優れている人向けの奨学金に加えて、特定の学部に在籍している場合や、兄弟姉妹がすでに在籍している場合に授業料が免除されるというものもあります。

給付型奨学金を受給していても、こういった教育機関独自の支援制度を組み合わせて利用することはできますので、積極的に活用することをおすすめします。

貸与型奨学金の問題点

家計において、子どもの将来に関わる教育費は、不足してしまうと子どもの選択肢を狭める可能性があるため、貯蓄や節約とは別に考慮されることが多いです。

そのため、思いがけない大きな支出をも容認しやすく、実際には借金である貸与型奨学金を利用する心理的ハードルが低くなる傾向があります。

しかし、近年、賃金の伸び悩みや社会保険料負担の増加により、卒業後就職しても十分な収入が得られず、貸与型奨学金の返済が困難になっていることが問題となっています。また、奨学金を借りた子供たちが返済が終わらぬまま住宅ローン契約をする際、返せない奨学金がその妨げになるという問題もあります。

ではどうすればいいのでしょうか。

現在、国が実施する奨学金に加えて、一部の教育機関や地方自治体は独自の奨学金を提供しています。 民間の団体でも給付型の奨学金を提供しているところは多く存在しますので、それらの奨学金も是非調べてみましょう。お子様の将来に負担がかからないように、さまざまな支援制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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