進学に際して学費等の資金について考えるときに「奨学金」と「教育ローン」のどちらを選ぶか迷いますよね。
日本学生支援機構が提供する「奨学金制度」と日本政策金融公庫が提供する「国の教育ローン」はどちらも公的制度ですが、利用者、申込時期、利用可能額、資金の受け取り方等に違いがあります。この記事を通してそれぞれの特徴と違いを見ていき、自分の場合はどちらを利用したほうがいいのかを考えてみましょう。
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日本学生支援機構の奨学金制度について見ていきましょう。
日本学生支援機構の奨学金は、無利子又は超低利の学生向けの貸与制度であることが特徴です。融資対象は「優れた学生で経済的理由により修学困難な者」です。
奨学金の種類は、「給付型奨学金」「第一種奨学金」「第二種奨学金」「入学時特別増額貸与奨学金」の4つがあります。
「給付型」は返還不要なもらえる奨学金、「第一種奨学金」は無利子の貸与型奨学金、「第二種奨学金」と「入学時特別増額貸与奨学金」は利子があります。
※詳しくはこちら「日本学生支援機構の奨学金の種類まとめ|別の機関の奨学金も解説! ※動画あり 」をご覧ください。
それぞれの奨学金で、学力と家計の選考基準が設定されています。入学時特別増額貸与奨学金は、第一種または第二種を受給しており、かつ日本政策金融公庫が提供する「国民教育ローン」を利用できなかった方を対象としています。「第二種奨学金の利子+0.2%の上乗せ」の利子があり、融資額は一時金として10万円から50万円の5種類(10万円単位)から選べます。入学前には貸与されません。
手続きの流れは「予約採用」と「在学採用」で異なります。
2022年の予約採用の場合、高校等で春募集(4月下旬~7月)と秋募集(10月・ただし申し込みには一定の条件がある)があります。高校により募集時期は異なりますので、必ず在籍校のスケジュールをご確認ください。進学後、「進学届」を提出し正式な奨学生になります。初回の奨学金は遅くても6月には学生の口座に振り込まれます。卒業など貸与終了後7か月目から返還を開始します。
一方、在学採用の場合は、大学等で説明会が行われ、在学中に書類を提出して審査を行います。 4月に申請した場合、早くても振り込まれるのは7月ですので、入学後にすぐに奨学金を受給したい場合は、高校3年生のうちに手続きを済ませたほうがよいでしょう。
返還は卒業してから7ヶ月から始まり、最長20年続きます。返還が困難な場合は、月々の分割払いを半額にする「減額返還制度」や、けがや病気または災害が発生した場合に一定期間返還を先延ばしする「返還期限猶予制度」もありますがありますので、余裕をもって日本学生支援機構に相談しましょう。3ヶ月延滞で個人信用情報機関に登録され、クレジットやローンの利用が制限されます。
※返還方法の詳しい解説はこちら「奨学金の返済の仕方を解説|返済方法にはどんな種類があるの?」をご覧ください。
国の教育ローンは、「高等教育への進学と教育機会の平等化に関する家族の経済的負担を軽減する」ための制度で、日本政策金融公庫が運営主体です。 主に「入学前の資金需要」例えば、受験料・入学金・前期授業料等・パソコン購入費・家賃等をサポートしています。
固定金利、家庭の状況に応じた優遇措置、自治体による利子補給があるのが特徴で、奨学金と組み合わせて利用できます。入学前に国の教育ローン、入学後に日本学生支援機構の奨学金というように、国の奨学金と併用している人も多いようです。
基本的には親が借り手となる制度であり、子供の数によって世帯年収に上限が設けられています。融資額の上限は子供1人あたり350万円、海外留学資金や自宅街通学の場合の上限は450万円です。ローンは、学校の授業料の支払いだけでなく、受験料・入学金・授業料等・教科書代・パソコン購入費・家賃等・国民年金保険料など幅広い目的に利用できます。 連帯保証人を立てない場合は教育資金融資保証基金による保証を受けられます。
教育ローンを申請した後には審査を経て、結果の通知がきます。申請から審査結果の通知まで約10日、融資まで約10日かかるので、申請から融資までは最低20日かかります。受験シーズンは窓口が混雑していて、さらに時間がかかることもあるので、必要時期の2〜3ヶ月前に申込できますので早めに申し込んでおくとよいでしょう。融資決定後のキャンセルもできます。 間違っても合格後に慌てて申込むのは避けてください。なぜなら、多くの私立の学校では、入学手続きとしてまとまったお金を合格後1~2週間以内に納付する必要があるからです。 合格の時期は入試方法により異なり、総合型選抜は11月以降、学校推薦型選抜は12月以降、一般選抜はおおむね2月以降となっています。 志望校の合格日、入学手続きとして最小限いくら必要で、いつまでに納付するのか支払いのタイミングも余裕をもって調べておきましょう。 申込みに必要な書類に「預金通帳や領収書など住宅ローン(または家賃)と公共料金の両方のお支払い状況を確認できるもの」が必要ですのでこの期間は延滞しないように留意してください。
返済期間は18年以内であり、2022年5月2日時点での固定金利(保証料別)は年間1.80%です。 家庭の状況に応じた優遇措置が金利と保証料にあります。 交通遺児家庭、ひとり親家庭、世帯年収200万円(所得132万円)以内の方、扶養するお子さまの人数が3人以上で世帯年収500万円(所得356万円)以内の方は上記利率の▲0.4%、交通遺児家庭、ひとり親家庭、扶養するお子さまの人数が3人以上で世帯年収500万円(所得356万円)以内の方は通常の方の保証料の2分の1となります。
※教育ローンの金利について詳しくはこちら「金利・ご返済方法|日本政策金融公庫」
最後に、日本学生支援機構の「奨学金制度」と日本政策金融公庫の「教育ローン」の違いを整理したいと思います。
大きな違いの1つは、「誰が借りて返すか」です。奨学金制度は子供自身が借り入れ、教育ローンは親が借り入れます。子供が借りた場合は大学卒業後に行う返還への影響を、親が借りた場合は老後資金など将来の家計への影響を考慮する必要があると思われます。
また、資金の受け取り方も異なります。奨学金の場合、予約採用の場合でも支給が始まるのは4月以降であるため、奨学金から受験料や入学金を支払うことができません。それらが必要な場合は、まとまったお金を借りることのできる国の教育ローンを利用する必要があります。国の教育ローンは幅広い用途があるため、自宅通学する場合の住居費が必要な場合にも利用できます。
日本学生支援機構の給付型の奨学金制度は返還の必要がありませんが、貸与型の奨学金と国の教育ローンは、どちらのも返済が必要です。大学に入学時からと入学後、卒業後のマネープランを考慮しながら、親と本人とで話し合う必要があるでしょう。
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