奨学金を借りた新社会人が覚えておくべきことを徹底解説

calendar_today 2021-10-12 update 2024-12-07
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新入社員の皆さんが新品のスーツを着ているのを見かける時期になりました。学生時代に貸与型の奨学金を受給した人の中には、社会人になって返済をする上で何をする必要があるのか、という不安がある方も多いと思います。この記事では、奨学金を借りた新社会人の皆さんのために、覚えておくべきことを解説します。

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目次

  1. 奨学金の返済スケジュール
  2. 返還専用の口座を作る
  3. 新入社員を待つ罠!?
  4. 返済できない場合はどうなるのか
  5. 奨学金の返済が厳しくなったときの対処法
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奨学金の返済スケジュール

返済は、貸与終了月の翌月から数えて、7ヶ月目から開始します。 20XX年3月まで借りた場合は、20XX年10月から返却を開始します。

払い戻しには、「月賦返還(毎月の分割払い)」と「月賦・半年賦併用返還(毎月の分割払い/半年ごとの分割払い)」の2つの方法があります。「月賦返還」は毎月返還する方法です。「月賦・半年賦併用返還」は月次だけでなく、1月と7月にも返還する方法です。

定額返還方式の返還例.png

※返済方法についてさらに詳しく知りたい方はこちら。 奨学金の返済の仕方を解説|返済方法にはどんな種類があるの?

どちらの場合も、在学中に手続きをした振込口座(リレー口座)から差し引かれます。まだ手続きを行っていない場合は、引き落としの手続きを行ってください。延滞をする場合に、納付書で返還するよりも、引き落としで返送する方が有利になります。

どのようにしたかわからない場合は、振込口座(リレー口座)の手続き完了のお知らせが郵送で届いているはずなので、確認してみましょう。通知が見当たらない場合は、年に1回届く「振替案内」をお待ちください。月賦返還の場合は毎年5月に到着し、月賦・半年賦併用返還の場合は毎年7月に届きます。

返還は原則として毎月27日に行われます。 27日が金融機関の休日の場合は翌営業日となります。

返還専用の口座を作る

残高不足で返還しそびれることがないように、通常の銀行口座に加えて、返還専用の口座を作成することをお勧めします。アカウントの変更方法は、日本学生支援機構の「振込口座の変更」ページに掲載されています。

会社によっては、給与を2箇所に分けて振り込むことができるので、給与のうち返還にあてる分を返還専用口座に振り替えてみましょう。 会社で2か所への振り分けが許可されていない場合は、給料日に返還専用の口座に入金する習慣をつけてください。10月からやろうと思うのでなく、今のうちから返還専用口座への入金を始めればその分、口座に余裕ができます。万が一、入金が遅れても大丈夫になります。

新入社員を待つ罠!?

新入社員の場合、入社した会社で必ずしも長く働くとは限りません。退職したり転職したりするかもしれません。実際、新入社員のうち3年以内に離職する確率は30%を超えています。

新卒の離職率

3年以内 31.9%
2年以内 22.8%
1年以内 11.8%

退職や転職は悪いことではありません。ただし原則として、退職や転職をして収入が減ったり無くなったりしても、奨学金の返済は待ってくれません。

実際、延滞が始まった理由のうち、80%近くは「収入が減ったこと」です。収入が減った場合でも、引き続き返還できるように、返還専用口座への入金を早めに開始することをお勧めします。

返済できない場合はどうなるのか

口座の残高不足でうっかり返還ができなかった場合は「振替不能1回目」となり、翌月分と合わせて、2ヶ月分の支払いが翌月に行われます。

2ヶ月間返還できなかった場合は保証人にも連絡が行き、延滞金(365日あたり5%)が加算されます。

また、奨学金減額返還の振替不能通知には「個人信用情報」が掲載されています。個人信用情報とは、契約内容、返済状況、クレジットやローンなどの取引に関連する利用残高などの取引事実を登録する情報であり、3つの信用情報機関によって共有されます。引き続き奨学金の返還に失敗した場合は、「延滞の事実」が登録されます。

その登録が取り消されるのは、すべての奨学金が返還されてから5年後です。それまでの間、「延滞の事実」のために「借金を返済できない可能性のある人」とラベル付けされているような状態になってしまいます。そうすると、クレジットカードを作れなくなったり、自動車ローンや住宅ローンを組めなくなったりすることがあります。

延滞が続く場合、債権回収会社は電話(仕事を含む)、書類、そして家への訪問であなたに催促をします。それでも返還できない場合は、市が裁判所に要請通知を提出し、残額を一括で返還することになります。分割払いでの返還はできません。まとまったお金がなくとも、給料と預金が差し押さえられることもあります。

奨学金の返済が厳しくなったときの対処法

大学卒業後には社会の一員として、しっかり働き、貯金をしようと夢を抱いていても、病気になって退職したり、転職したりすることがあります。転職がうまくいかず、無職になってしまう可能性もあります。

たいていの場合、多くのダメージを受けた状態で奨学金についてまで考えることはできません。前章で、延滞が続くと大変なことになると伝えました。この章では、今後返還が遅れるかもしれないという場合の対処方法を解説します。

最初にすること

まず最初に、減額返還制度または返還期限猶予制度を申請しましょう。とはいえ、何をどうしたらよいか全然わからない…という場合は、奨学金返還相談センター(0570-666-301)に電話をしましょう。月曜日〜金曜日の8時30分〜20時(祝日・年末年始を除く)までつながります。

おそらく、そこで減額返還制度または返還期限猶予制度について案内されるでしょう。ただし、すでに延滞をしている場合はどちらの制度も利用することができなませんので、早めに手続きを完了するか、相談をしましょう。

減額返還制度とは

減額返還制度とは、元の返金額の1/2または1/3だけを返還するというものです。

対象者は、災害、怪我、病気、経済的理由等により返還が困難な方ですが、第一種奨学金の「所得連動返還方式」を選択した場合は利用できません。月賦・半年賦併用を使用している場合は、自動的に毎月のみの返還(月賦返還)に切り替わります。

また、振込口座(リレー口座)からの引き落としで返還している人しか減額返還制度を利用することができません。返還が困難になった後に口座を申請する場合、口座手続きが完了するまでそれ以前の返還方法で返還することになるので、まだ行っていない場合は、今すぐ口座手続きをしましょう。

経済的な理由で減額返還制度を利用する場合、年収325万円以下が基準です。配偶者や子供などの扶養家族がいる場合は、1人につき38万円を引いた金額になります。また、病気やけがなどで治療を受けている場合は「医療費支払申告書」を、ご両親や兄弟に生活費や医療費を支援している場合は「生活費補助理由書」や 「医療費補助金申告書」を提出しましょう。それにより、基準が緩和されます。

1回の申請で12か月間減額でき、最大15年間減額返還をすることができます。ただし、返還総額は減少しません。毎回の返還額が減るため、返還期間が長くなります。

返還期限猶予制度とは

返還期限猶予制度は、返済を待ってもらうことができるという制度です。猶予期間中は1円も返還する必要がないという状態になります。対象者には、災害、病気、怪我、経済的理由だけでなく、海外派遣や留学も含まれています。

経済的な理由で返還期限猶予制度を利用する場合の年収基準は、減額返還制度とほとんど同じです。経済的な理由で制度を利用する場合、1回の申請で12か月間延期され、最大で10年間延期することができます。ただし、減額返還制度と同様に、返還総額は減りません。延期する分、返還期間は長くなります。

減額返還制度または返還期限猶予制度どちらを使用するほうがよいか

どちらのシステムを利用しても、返還総額を減らすことはできません。長期間にわたる返還が必要になります。その点では、少しずつでも返還できる減額返還制度をおすすめします。

とはいえ、持ってないものを返すことはできません。ですので、先ほど申し上げましたように返還は10月に始まりますが、今から始まったと考えて、まずは6ヶ月分のゆとりを確保しておきましょう。 その後に、制度を利用して1/3に減額すると、1年半分の返済総額が累積されることになります。そうすれば、精神的にずっと楽になると思います。

有利子の奨学金の場合、前払いをする「繰り上げ返済」で金利の引き下げをして返還総額を減らすこともできますが、奨学金の金利は低く、金利引き下げ効果が小さいです。 万が一のために、奨学金返還専用の口座に貯めておく方が安心できるかと思います。

※「繰り上げ返済」について詳しく知りたい方は 【奨学金繰り上げ返還のメリット解説】奨学金をお得に返還する方法を徹底解説で詳しく解説しているので、気になる方はお読みください。

お金を借りることは悪いことではありませんが、 借りたお金を返還することは、社会の一員として当然の行動です。 社会人として問題なく返還できるように、今から準備しましょう。

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