【高校が無償化に！】高等学校等就学支援金制度を徹底解説
高校無償化制度である「高等学校等就学支援金制度」を知っていますか？この制度は、文部科学省が設けている「平等な高等教育機会を実現するための制度」です。授業料の支援金を支給しており、国立、公立、私立を問わず、高校の教育費負担を軽減することができます。
この記事を通して高等学校等就学支援金制度の対象者、支給額、手続きの方法などを理解し、お金の面で高校進学を諦めない方法を考えていきましょう。
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目次
高等学校等就学支援金制度とは？
「高等学校等就学支援金制度」は、教育を受ける機会を平等にすることを目的として2010年4月に開始された制度です。
授業料の支援金を提供することで、国立、公立、私立を問わず、高校等の教育費負担を軽減し、機会均等を実現するために創設されました。
2020年4月の制度改正では、私立高校等に通う生徒の就学支援金に関する内容が改正され、両親と高校生、中学生の4人家族で両親の一方が働いており、年収が約590万円未満である生徒への支援上限額が引き上げられるなどの変更がありました。
参照:「高等学校等就学支援金制度｜文部科学省」
高等学校等就学支援金制度の対象者
「高校等」に在籍する学生が高等学校等就学支援金制度の対象となります。
<システムの対象となる学校>
・国立・公立高校（全日制、定時制、通信制）
・私立高校（全日制、定時制、通信制）
・中学校後期課程
・専門学校高校
・高等専門学校（1〜3年）
・専門学校高校
・専門学校全国資格訓練コースに指定されている一般コースおよび各種学校
・各種学校の中で一定の要件を満たす外国の学校
ただし、高校を卒業した学生、3年以上（定時制・通信制度は4年）在籍している学生、専攻科や別科、科目履修生、聴講生には適用されません。
また、2020年7月から所得に関する条件も変わりました。
＜収入状況＞
次の式による判断（両親2人分の合計額）
【式】
市町村民税の課税標準額×6％ － 市町村民税の調整控除の額
（政令指定都市の場合は、「調整控除額」に3/4を掛けます）
上記により計算された金額aは
a <154,500円⇒お支払い金額：最大396,000円
154,500円≤a<304,200円⇒お支払い金額：118,800円
高等学校等就学支援金制度の支給額
就学支援金の用途は対象学生（科目履修生・聴講生は対象外）の授業料のみに限定されています。入学金、教科書代、修学旅行費など、授業料以外の費用は対象外です。
ただし文部科学省は、高等学校等就学支援金とは別に、低所得世帯向けに授業料以外の教育費（教科書代・教材費など）を支援する『高校生等奨学給付金』（返済不要）も設けています。
参照：「高校生等奨学給付金｜文部科学省」
就学支援金の上限金額は以下のとおりです。授業料を上限として支援金が支給されます。
・国立高等学校後期コース : ¥9,600 /月
・公立高校（非常勤制）、公立中等学校後半（非常勤制）: ¥2,700/月
・公立高校（通信方式）、公立中学校後半コース（通信方式）: ¥520/月
・国立・公立専門学校高校 : ¥400/月
・上記以外の支払い対象となる高校等 : ¥9,900/月
また、単位制の高等学校、中等教育学校の後期課程、専修学校の場合は、履修単位数に応じて支給されます。
・支給対象単位数の上限：74単位
・年間の支給対象単位数：30単位
・支払期間の上限：36ヶ月（定時制・通信制の場合：在学期間について、その月数を1ヶ月の4分の3に相当する月数として計算）
・1単位あたりの支払額は4,812円（これを履修期間で割った額）
私立の支給額は増える？
私立高校、私立中学校の後期課程、私立特別支援学校、国立・公立・私立高等専門学校、公立・私立専修学校、各種私立学校の場合は、世帯収入に応じて月額9,900円から加算していった額が支給されます。
自治体独自の支援制度
学費などの支援を、自治体が独自で行っている場合があります。お住まいの自治体でどのような支援制度があるのか確認してみましょう。
支援金を受け取るのは誰？
就学支援金は生徒や保護者に支払われるのではありません。手続きを簡素化するため、また授業料の負担軽減を確実に行うために、学校が生徒と保護者に代わって支援金を受け取り、授業料にあてます。
就学支援金が授業料全額をカバーしている場合、学校はあなたに授業料の請求をしませんが、就学支援金が授業料をカバーできていない場合、その分の金額は学生と保護者に請求されます。
支援金の手続き方法
高等学校等就学支援金を受け取るためには、住民税所得割額を確認することができるもの（住民税税額決定通知書、納税通知書、課税証明書等またはマイナンバーカードの写しなど）と認定申請書を学校経由で提出します。
課税証明書等で所得要件の確認を行い、支援金の受け取りが認定された場合は、原則7月頃に必要書類を学校に提出する必要があります。申請期限は学校によって異なりますので、必ず期限を確認し期限内に提出しましょう。ただし、マイナンバーで所得要件の確認を行い、受け取りが認定された場合は、追加の書類を提出する必要はありません。
＜課税証明書等で所得要件の確認をする場合＞
・受給資格認定申請書（学校を通じて配布）
・市町村民税所得割額・道府県民税所得割額を確認することができるもの（市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書等）
＜マイナンバー（個人番号）で所得要件を確認する場合＞
・受給資格認定申請書（学校を通じて配布）
・マイナンバーカードの写し等（マイナンバー通知カードの写し、マイナンバーが記載された住民票等）
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