【200万円以上】入社したら奨学金を代わりに払ってくれる！？大手企業18選
2021年の4月から、企業が代理で奨学金を借りた人に代わって奨学金を返すことができるようになりました。この企業による奨学金返還支援（代理返還）制度はどのようなものでしょうか？
日本学生支援機構は、奨学金を借りた従業員に代わって返還できる新制度を2021年4月1日から導入すると発表しました。近年奨学金による自己破産の増加などの背景もあり、多くの地方自治体や企業が人材確保の観点から奨学金の返還を支援しています。
これまで企業が奨学金を借りた人に代わって奨学金を返還することは許可されておらず、従業員の奨学金の返還を支援するためには、それらを給与に追加して機関に返還するのが一般的でした。
この記事では、奨学金代理返還支援制度についての詳細な解説とそれらを実際に行っているメーカー系の企業を紹介していきます。
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目次
奨学金返済支援制度とは？
奨学金返済支援（代理返還）は、貸与型の奨学金（無利子の第一種奨学金の利子のある第二種奨学金）を受け取る従業員に返還額の一部または全部を提供するために会社によって提供されます。
新制度では、登録企業から直接日本学生支援機構に支援金を送ることができます。送金は、日本学生支援機構が開発したスカラKIという企業の返還支援（代理返還）システムを利用して行います。返還方法は、会社が一括払いか月払いかを選択します。
企業は奨学金返還支援制度を導入することで、優秀な人材の確保や採用PR、離職率の低下などのメリットがあります。
奨学金返済支援制度活用のメリットや注意点
メリット
奨学金返済支援制度のメリットはなんと言っても奨学金受給者の返還負担分の一部を企業が肩代わりしてくれることです。これにより、受給者の負担が軽減できされます。
これまでは、企業が従業員への奨学金の返還を支援するためには、給与に支援金を追加し、従業員が日本学生支援機構に返還するのが一般的でした。この場合、支援金分が給与に含まれてしまい、所得税や社会保険料などの負担が増える可能性がありました。
しかし、今回の企業が直接日本学生支援機構に返還額を納められるようになった新制度では、一概に非課税とは言えないものの、所得税などの課税対象となりうるようになったのです。
国税庁ホームページ「奨学金の返済に充てるための給付は「学資に充てるため給付される金品」に該当するか」を見てみると下記の2点があります。
・支給される金銭は奨学金の貸し手に支給され直接奨学金に充当されないため、原則として「奨学金の支給額」には該当しません。
・奨学金を学費に使用し奨学金の返済に使用する場合は、給与課税を回避するため通常の給与の代わりに奨学金を支給します。これを免税奨学金として扱うことは、課税対象となるものを除いて課税の適切性と公平性を損なうものではないと考えられます。
これにより、受給者の負担がこれまで以上に軽減される可能性が高くなりました。
注意点
企業が返還額の一部を肩代わりしてくれていると安心しすぎるのはよくありません。担当者などのミスで会社から日本学生支援機構への返還が遅れた場合、従業員本人に通知が行きます。もし3か月の滞納をしてしまうと、あなたはいわゆるブラックリストに載り、クレジットカードの使用やローンの取得が困難になってしまうのです。
会社がお金を払ってくれていると安心しないでください、毎月返還状況をチェックしてください。
大手企業で支援金額が大きい会社18社
それでは、ここから大手企業(今回は従業員規模500人以上を対象)で最大支給金額が大きい会社18社を紹介していきます！詳細な支給額などの情報は必ずご自身で確認してください。
株式会社和光ケミカル
本社エリア：神奈川
最大支給額：600万
URL：https://recruit.wako-chemical.co.jp/recruit/graduates/
株式会社東京エネシス
本社エリア：東京
最大支給額：360万
URL：https://www.qtes.co.jp/recruit/new_graduate/
株式会社木下の介護
本社エリア：東京
最大支給額：300万
URL：https://freshers.kinoshita-kaigo.co.jp/
株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズ
本社エリア：東京
最大支給額：300万
URL：https://www.careritz.co.jp/newgraduate/
スミリンフィルケア株式会社
本社エリア：東京
最大支給額：300万
URL：https://www.fillcare.co.jp/recruit/
株式会社プリントパック
本社エリア：京都
最大支給額：252万
URL：https://www.printpac.co.jp/recruit/
前田道路株式会社
本社エリア：東京
最大支給額：240万
URL：https://ssl.maedaroad.co.jp/jobs/graduates/
日本振興株式会社
本社エリア：大阪
最大支給額：240万
URL：https://www.nihon-shinko.com/recruit/
株式会社マイナビEdge
本社エリア：東京
最大支給額：240万
URL：https://www.mynavi-edge.jp/recruit/newgrad/
株式会社長谷工シニアウェルデザイン
本社エリア：東京
最大支給額：240万
URL：https://www.haseko-senior.co.jp/recruit/freshers/
株式会社スーパー・コート
本社エリア：大阪
最大支給額：240万
URL：https://www.supercourt.jp/recruit/
株式会社ノバレーゼ
本社エリア：東京
最大支給額：200万
URL：https://novarese.co.jp/recruit/new-graduate/index.html
株式会社ジーシーシー
本社エリア：群馬・東京
最大支給額：200万
URL：https://gcc-recruit.jp/recruit/newgrad/
株式会社松屋フーズ
本社エリア：東京
最大支給額：200万
URL：https://www.matsuyafoods.co.jp/recruit/new/
株式会社タイラベストビート
本社エリア：福岡
最大支給額：200万
URL：https://taira-group.jp/recruit/
東明工業株式会社
本社エリア：愛知
最大支給額：200万
URL：https://tohmei.com/recruit/
株式会社ニューフレアテクノロジー
本社エリア：神奈川
最大支給額：200万
URL：https://www.nuflare.co.jp/recruit/recruit/
株式会社やさしい手
本社エリア：東京
最大支給額：200万
URL：https://www.yasashiite.com/rct/recruit/graduate.html
まとめ
奨学金代理返還は企業側にも従業員側にもメリットがあるということがわかりました。しかし、企業が返済をしてくれるからと言ってもあくまで奨学金を借りているのは従業員本人であることを忘れてはいけません。「注意点」でも紹介したように、企業側が返済を滞納していた場合（または何らかの手違いで返済が滞納した場合）の責任は従業員本人が負うことになります。そうした事態を避けるためにも、企業が代理返還をしているかどうかはしっかりと毎月確認することを忘れてはいけません。
また、このようなトラブルを避けるためには返済不要な奨学金を利用するという手段もあります。本記事で紹介した日本学生支援機構の給付型奨学金以外にも民間や地方自治体で返済不要な給付型の奨学金を提供している団体は多くありますので、ぜひ一度調べてみることをおすすめします。
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