【奨学金とは？】奨学金の種類や制度・使い道をご紹介

「奨学金」とは、経済的な理由や家庭の事情で進学が難しい方に向けて、学費の給付や貸与を行う制度です。多くの学生が奨学金制度を利用して、高校や専門学校・大学・大学院・海外の学校に進学しています。「奨学金は複数箇所から借りることはできない」という規定はないことが多く、併用可能な奨学金もあります。そのため、経済的に進学が厳しい場合は複数の団体から奨学金を受給することができます。学費の関係で進学を諦めてしまう前に、自分に合う奨学金を探してみましょう。

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最も利用されている奨学金について多くの解説動画を上げているサツダイ奨学金担当さんのこちらの動画も奨学金の全体像をわかりやすく解説されていますので、是非参考にしてください。

【#ゼロからわかる奨学金 ①】なぜ奨学金？ 大学行きたいけど「奨学金わからん！」と思ったら最初に見る動画

目次

1. 奨学金の種類
2. 奨学金はどこから借りるのか
3. いくら借りられるのか
4. 奨学金の使い道
5. 誰が借りることができるのか
6. 奨学金の申し込みに必要な書類
7. 奨学金の返済方法
8. いつから返済するのか

奨学金の種類

また、日本学生支援機構の貸与型奨学金には利子がない「第一種奨学金」と、利子を付けて返す「第二種奨学金」の２種類あります。

給付型奨学金は、意欲と能力があるにも関わらず、経済的な理由により修学に極めて困難のある学生に対し、大学、短期大学及び専門学校への進学及び高等専門学校の4年次への進級を断念するこのと無いよう、進学又は進級の後押しをすることを主たる目的として、学資を給付するのものです。貸与型奨学金に比べて、家計基準（収入・資産）が厳しくなっています。

参考URL：https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm

奨学金はどこから借りるのか

奨学金は運営団体により、大きく「公的奨学金」と「民間奨学金」の2種類に分けることができます。

公的奨学金：国や地方自治体によるもの

民間奨学金：学校独自や育英団体等によるもの

公的な奨学金で多くの学生が利用しているのが、国の独立行政法人である日本学生支援機構の実施する奨学金です。大学生の約3人に1人が利用しています。

また、民間の奨学金の中には、学校独自に行うものと、企業や個人、民間育英団体などが行うものがあります。

いくら借りられる・もらえるのか

ここからは最もメジャーな日本学生支援機構の奨学金を主に説明していきます。

日本学生支援機構の場合
日本学生支援機構の奨学金には貸与奨学金と給付奨学金があります。貸与奨学金には、無利子の「第一種奨学金」と、有利子の「第二種奨学金」があります。このほかに、入学時の一時金として「入学時特別増額貸与奨学金」（有利子）があります。

申し込み方法は、大学等へ進学する前に高等学校等の窓口で申し込む「予約採用」と大学等へ進学後に大学等の窓口で申し込む「在学採用」があります。

原則、春と秋に在学校を通じて奨学生の募集を行います。在学校に必ず確認して募集時期を逃さないように注意してください。なお、「入学時特別増額貸与奨学金」の申し込みは入学時（編入学者は編入学時）の１回に限ります。

採用基準は、「学力基準」と「家計基準」があり、両方の基準を満たす必要があります。第二種奨学金に比べ第一種奨学金の採用基準は厳しくなっています。

たとえば、第一種奨学金の予約採用の学力基準は「高等学校等における申込時までの全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.5以上である」ですが、第二種奨学金では「高等学校等における申込時までの全履修科目の学習成績が平均水準以上である等」となっています。

なお、予約採用と在学採用とでは採用基準が異なりますので予約採用で採用されなくとも在学採用で再チャレンジしてください。

貸与奨学金の場合

貸与奨学金（第一種）の場合
無利子の「第一種奨学金」は、学校の種類（大学・短期大学・専修学校）、設置者（国公立・私立）、通学形態（自宅・自宅外）別に定められた金額から選択できます。 たとえば、私立大学に自宅通学する場合、選択できる貸与月額は5.4万円、4万円、3万円、2万円となります。

貸与奨学金（第二種）の場合
有利子の「第二種奨学金」は、「第一種奨学金」と異なり、学校の種類等に関わらず、月額2万円～12万円（1万円単位）までの間で選択出来ます。金額の多寡による審査の不利益はありません。

なお、第二種奨学金について、以下の課程に在籍する人は12万を選択した場合に限り、次のとおり増額が出来ます。

私立大学の医学・歯学の課程：4万円増額（12万+4万＝月額16万円）

私立大学の薬学・獣医学の課程：2万円増額（12万+2万＝月額14万円）

入学時特別増額貸与奨学金（一時金）
入学時の諸費用の負担を補うことを目的として10万円から50万円(10万円単位)までの間で額を選択できます。

奨学金の借りられる金額も奨学金の種類によって違うので、比較して検討する必要があります。

貸与月額

＊第一種奨学金・第二種奨学金両方を借りることもできます。（併用貸与）
＊第一種奨学金の最高月額は、併用貸与の家計基準を満たした方が選択できます。
＊自宅外通学は自宅通学の貸与月額も選択できます。

日本学生支援機構の給付奨学金の場合

住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯が対象です。家計基準（収入・資産）と学力基準（3.5以上）の両方を満たす必要があります。

ただし、成績だけで判断せず、レポートなどで学ぶ意欲を確認できれば学力基準を満たします。給付奨学金の対象者は、返還不要の給付奨学金に加え、授業料･入学金の免除又は減額を受けることができます（高等教育の修学支援新制度）。

ただし、高等教育の修学支援新制度の対象校の割合は、大学・短期大学97.8％、高等専門学校100％、専門学校77.2％（令和5年1月）なので、進学先が対象校かよく確認しましょう。

貸与奨学金と併用する場合、第一種奨学金（無利子）は、支援区分（第Ⅰ区分～第Ⅲ区分）に応じて、貸与を受けられる金額が制限されます。一方、第二種奨学金（有利子）は、希望する額を利用できます。

支給額は以下の通りです。なお、奨学金支給期間中、毎年、奨学生本人及び生計維持者（父母等）の経済状況に応じた支援区分の見直しを行い、10月以降の1年間（家計急変事由が適用されている場合は、3か月ごと）の支援区分が決定されます。

＊住民税非課税世帯に準ずる世帯（第Ⅱ区分、第Ⅲ区分）の場合は、第Ⅰ区分の3分の２，3分の１の金額になります。

出典：日本学生支援機構「高校生等対象リーフレット」
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/__icsFiles/afieldfile/2023/02/28/r5_yoyaku_leaflet_3.pdf

給付奨学金の対象者は大学等進学後、申請より授業料と入学金の免除・減額を受けることができます。

＊住民税非課税世帯に準ずる世帯（第Ⅱ区分、第Ⅲ区分）の場合は、第Ⅰ区分の3分の２，3分の１の金額になります。

出典：日本学生支援機構「高校生等対象リーフレット」
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/__icsFiles/afieldfile/2023/02/28/r5_yoyaku_leaflet_3.pdf

なお、日本学生支援機構以外に財団や地方公共団体等の奨学金もあります。貸与・給付金額は制度によって多種多様ですので、ガクシーの検索結果や各団体ホームページ等から制度毎にご確認ください。

参考URL：https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/taiyo_2shu/kingaku.html

詳しくはこちら「日本学生支援機構の奨学金の種類まとめ｜別の団体の奨学金も解説！ 」をご覧ください。

奨学金の使い道

奨学金の使い道は規定がないことが多く、日本学生支援機構の奨学金も使用用途に関する制約は設けられていません。

そのため原則としては、進学に必要な費用として使うように支給されますが、1人暮らしの家賃代、教材費としても奨学金を利用している人は多いようです。

しかし、いくら規定がないからといっても遊びにばかり奨学金を使用してしまうと本当に奨学金を使うべき時に使えなくなってしまうので、生活費と奨学金で利用する銀行口座を分けておいてもいいかもしれないですね。

口座を分けておくことで、学費の納入や授業料の支払いにも便利になります。

奨学金の使い道について詳しくはこちら「【奨学金は授業料以外にも使える？】奨学金の使い道を徹底解説！」をご覧ください。

誰が利用できるのか

奨学金は基本的に、学生本人が対象となります。

高等学校の生徒だけでなく、大学、大学院(給付奨学金は利用できない）、海外の学校、通信制の学校の学生も含まれます。

奨学金は、入学前に申し込むイメージがありますが、在学中申し込むことが可能です。そのため例えば、留学に行く期間のみ奨学金を借りたいと利用する学生も多いです。

しかし、学生であれば誰でも簡単に好きな金額で奨学金を利用できるわけではありません。

学力基準や家計基準になどの各奨学金が定めた条件があり、それらを満たしていないと、申請をしても認められない場合もあります。

そのため、奨学金を申し込む場合は条件をしっかり確認した上で申請を行いましょう。

奨学金の申し込みに必要な書類

奨学金の申し込みに必要な書類は、奨学金によって異なるため注意が必要です。事前に調べて期間内に準備しておかなければいけません。

例として、日本学生支援機構の奨学金で必要な書類は下記になります。

• スカラネット申込用紙
  
• 確認書兼個人情報の取り扱いに関する同意書
  
• 生計維持者（原則父母）及び学生本人のマイナンバー証明書類
  
• 特別控除に関する証明書類（該当者のみ提出が必要）
  
• 申込時に発行されるスカラネットのユーザIDとパスワード
  

スカラネットとは、日本学生支援機構の奨学金におけるネット申込みのサイト名です。

他にも、採用された直後に提出する書類として、連帯保証人を立てる場合は、印鑑登録証明書や保証人本人の所得証明書が必要です。

日本学生支援機構が指定する機関保証制度に申し込みをする場合は、採用後に学校から受け取る保証依頼書、保証料金の支払い依頼書を提出しましょう。

参考URL：https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/yoyaku/houhou.html

詳しくはこちら「【奨学金申し込み書類の書き方解説】用意するものや申請理由を書く時に役立つ7つの例文を紹介！」をご覧ください。

奨学金の返還方法

貸与型の奨学金を利用すると、将来的に返還していく必要があります。

利用する奨学金制度によって、返還方法は異なります。

今回は例として日本学生支援機構の奨学金を挙げます。

奨学金の返還方法には大きく分けて2種類あります。

1つ目が所得連動返還方式です。（※無利子の第一種奨学金を機関保証で借りる場合のみ利用可能）

• 所得連動返還方式：所得に応じて月々の返還額が決まる返還方式

2つ目が定額返還方式です。（※第一種・第二種いずれの奨学金でも利用可能）

• 定額返還方式：返還期間内は毎月一定額を返還する方法

その中でも2つに分けることができます。

月賦返還：割賦金を返還回数に応じて、毎月引き落とします

月賦・半年賦併用返還：借用金額を月賦分と半年賦分を二分し、それぞれの金額に応じた割賦金を月賦分は毎月、半年賦分は6か月ごと（1月と7月）に引き落とします

※割賦方法は返還誓約書で選択しています。返還誓約書で決めた割賦方法は原則変更できません。

※平成29年度以降採用の第一種奨学生で所得連動返還方式を選択した場合の割賦方法については、月賦返還のみとなります。

半年賦返還はショッピングローンなどの「ボーナス併用払い」とよく似た仕組みです。

月賦・半年賦併用返還の場合、月賦返還よりも月々の返済額を抑えることができますが、年2回の年賦返還にあたる月は上乗せして返還しなくてはなりません。

そのため、月賦・半年賦併用返還を選択する場合、将来の就職先は年2回のボーナスが安定的に支給される職場を選択する必要があります。

こういった仕組みのため、多くの学生は「定額返還方式を月賦返還で返済する」という選択になるかと 思います。もしも第一種奨学金に採用された場合は「所得連動返還方式」を検討し、将来はボーナス確実 な会社に就職をする強い意思がある等の場合に限り「月賦・半年賦併用返還」を検討することになります。

参考URL:https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan/houhou/henkan_hoshiki/shotokurendo/index.html

・月賦返還と月賦半年賦併用返還の違い

出典：日本学生支援機構「奨学金貸与・返還シミュレーション」で試算
https://simulation.sas.jasso.go.jp/simulation/

いつから返還するのかするのか

奨学金の種類や条件にもよりますが、多くの奨学金の返還は、大学を卒業した翌月から返済が開始する訳ではありません。

日本学生支援機構の奨学金で月賦返還の場合は、返還開始月は貸与期間終了の翌月から数えて7ヶ月目の27日から始まります。

そのため例えば2023年3月に貸与が修了した場合、4月から数えて7ヶ月目のため2023年10月27日から毎月定額での返還となります。借りた合計金額に応じて、返済期間と毎月返す金額が自動的に決まります。万が一、返済が難しい場合は、申出により月々の返済額を少なくする「減額返還制度」と返済を待ってもらう「返還期限猶予」の救済制度の利用しましょう。延滞3か月以上の場合、個人信用情報機関に個人情報が登録され、クレジットカードやローンの利用が制限されます。

借入額は、将来、希望する職業に就いたときの収入などを加味を予測して、借りすぎに注意しましょう。

返還額の目安は日本学生支援機構「奨学金貸与・返還シミュレーション」を活用しましょう。

専門学校には、アニメ、ダンス、声優などさまざまな学科があります。これらの業界で安定した収入を得るのは難しいのが現実です。貸与奨学金を利用する方は学科選びも大切です。

・返還シミュレーション例
日本学生支援機構・第二種奨学金

出典：日本学生支援機構「奨学金貸与・返還シミュレーション」で試算
https://simulation.sas.jasso.go.jp/simulation/

・新規学卒者の賃金

出典：厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査　結果の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2021/index.html

詳しくはこちら「奨学金の返済の仕方を解説｜返済方法にはどんな種類があるの？」をご覧ください。

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