【奨学金ってどうやって借りるの？】代表的な奨学金の借り方を徹底解説
奨学金とは経済的な理由から、進学が難しい人たちへの経済的支援として誕生しました。現在は種類の増加などで規模が拡大し、日本学生支援機構の令和2年度の調査によると大学（昼間部）約49.6％の人が奨学金を利用しているとされています。
しかし奨学金制度の存在は知っていても、どのような手続きをするかなど詳しいことまではわかっていないという人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は奨学金の借り方についてまとめました。
また、奨学金について多くの解説動画を上げているサツダイ奨学金担当さんの動画も奨学金の全体像をわかりやすく解説されていますので、ぜひ参考にしてください。
【#ゼロからわかる奨学金 ③】じぶんは使えるの？ 奨学金に採用される条件がざっくりわかる動画
目次
奨学金の貸与型と給付型
まず奨学金には、民間団体や学校が設ける奨学金など様々な種類のものがあります。代表的なものは独立行政法人の日本学生支援機構（JASSO）が運営する奨学金です。
※日本学生支援機構について知りたいことはこちらの記事【JASSOとは？】日本学生支援機構と奨学金について解説をご覧ください。
奨学金を大まかに分類すると、卒業後に返す必要がある「貸与型」と返す必要がない「給付型」の2種類があります。
ここでは、日本学生支援機構の奨学金について概要を説明します。
「貸与型」は卒業後7ヶ月目から返還が開始します。「貸与型」にも2種類あり利子がつかない第一種奨学金と、利子（上限3％）がつく第二種奨学金あります。
第一種奨学金は利子がつかないので借りた金額をそのまま返済すればよいですが、第二種奨学金は元本に利子を追加した金額を返していく必要があります。
第一種奨学金も第二種奨学金も受給するには学力基準と家計基準の両方を満たす必要があります。第一種奨学金のほうが第二種奨学金に比べ学力基準と家計基準とも厳しくなっています。家計基準は第一種・第二種併用貸与が最も厳しくなっています。学力基準は第一種奨学金の学力基準と同様です
<参考>
給付型も受給するためには学力基準（3.5以上）と家計基準（収入・資産）の両方を満たす必要があります。
住民税非課税世帯及び準じる世帯の学生が対象です。世帯収入の基準を満たしていれば、成績だけで判断せず、しっかりとした「学ぶ意欲」があれば支援を受けることができます。
また、給付奨学金の対象者は大学等の入学金・授業料の減免を受けることができます。
給付奨学金を利用できる学校は、国又は地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校です。確認を受けていない学校は対象外ですので気を付けましょう。
JASSO以外にも多くの団体が独自に奨学金を提供しています。近年、給付型奨学金が増えてきていますので調べてみましょう。
給付型奨学金は成績優秀な人しか受け取れないのではないか、というイメージをお持ちではないでしょうか。
一般的に貸与型奨学金よりも給付型奨学金のほうが、採用基準が厳しいです。しかし、近年は採用基準が緩やかな給付型奨学金も増えています。採用人数も数百名というものもあります。
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奨学金の申し込み
次に奨学金の申し込み方法についてみていきます。
まず奨学金の申請には、高校生のうちから申請をしておく「予約採用」と、進学後に申請する「在学採用」があります。
ちなみに現時点で、専門学校や大学の1年生で奨学金を利用する人のうち、約70％が予約採用を行っています。
進学直後の4～5月から振込開始したい場合は、予約採用がお勧めです。
以降の内容は、奨学金制度のなかで一番メジャーである日本学生支援機構（JASSO）を例に解説します。
《必要な書類》
- 申込用紙
- 個人情報の取扱いに関連する同意書
- 生計維持者（原則父母）及び学生本人のマイナンバー証明書
- 特別控除に関連する証明書
- 人的保証を選ぶ場合は、連帯保証人と保証人の印鑑登録証明書や所得証明書等（※進学後の提出）
以上が基本的な必要書類です。「予約採用」は在学している高校を通じて申し込みを行います。奨学金の申請に必要な書類の配布は3年時の春ごろに行われることが多く、申込期間は高校3年時の４月下旬～７月下旬（春募集）と10月（秋募集）の2回あります。ただし、春募集で申し込みした生徒等は秋募集での申し込みはできません。申込期間は各学校（高校）により異なりますので、在学している高校等で必ず確認してください。
なお、採用決定候補者決定通知は10月〜翌年１月に発行されます。
給付型、貸与型を組み合わせて申請しても、審査上不利になることはありません。
予約採用の入金時期は「進学届」提出の時期により4月〜6月のいずれかになります。初回が5月の場合、4月分も合わせて振り込まれます。在学採用より1～2ヶ月早いです。
採用候補者になっても辞退できますし、キャンセル料も一切かからないので、奨学金が必要なひとは予約申請しておくことが良いでしょう。
次にどのような学生が奨学金を借りれるのかという基準についてご紹介します。
こちらも申し込む奨学金の種類と「予約採用」か「在学採用」かで基準が変わります。
まず学力についての基準です。こちらも日本学生支援機構の第一種奨学金を例に説明します。
《予約採用の場合》
- 高等学校等における申込時までの全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.5以上である
※高卒認定試験合格（見込）者は、高卒認定試験の合格をもって学力基準を満たすことと認められます。
※第一種奨学金の学力基準の緩和（経済的に極めて修学が困難な方が対象）
次の①～③のいずれかの条件に該当し、大学等へ進学後も優れた成績を修める見込みがある等として学校から推薦されれば、学力基準を満たすものとして扱われます。
①生計維持者（原則父母）の住民税（市区町村民税所得割）が非課税（０円）である
②生計維持者（原則父母）が生活保護を受給している
③「社会的養護を必要とする人」である
《在学採用の場合（大学1年生）》
- 高等学校又は専修学校高等課程最終２か年の成績の平均が、大学・短期大学は3.5以上、専門学校は3.2以上
- 上記の基準を満たさない場合であっても、生計維持者の住民税が非課税である者、生活保護受給世帯の者又は社会的養護を必要とする者であって、次のア又はイのいずれかに該当する者。
ア． 特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。 イ． 学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。 - 高等学校卒業程度認定試験合格者であること
どちらもいずれかの基準を満たせばよいですが、第一種奨学金は教育ローンなどと比べると厳しめの基準となっています。
次に家計基準についてみていきます。
《家庭の所得基準》
家計基準は、申し込み前年1月～12月の生計維持者（原則父母）の年収（給与収入の場合）・所得金額（給与以外の収入の場合）から特別控除額等を差し引いた金額が、世帯人数ごとに設定された収入基準額以下であることが必要です。
例えば、夫（会社員）、妻（無収入）、本人、中学生の4人家族では前年の世帯年収７４７万円以下であれば家計基準を満たすことになります。
「在学採用」の場合は、収入基準の上限は、学種（大学・短期大学・専門学校）、設置者（国公立・私立）、世帯人数・通学形態（自宅・自宅外）により設定されています。
例えば家族4人、両親は共働きで私立大学に自宅外から通学しようと思っている方であれば、前年の世帯収入が853万円以下であれば家計基準を満たすことになります。
ここまで日本学生支援機構の第一種奨学金の採用基準を見てきました。第二種奨学金や、その他の団体や自治体の奨学金の採用基準は異なりますので、ホームページなどの募集要項でよく確認しましょう。
上記で見たように「予約採用」に比べ「在学採用」の基準が異なります。「予約採用」で採用候補者にならなくとも諦めず「在学採用」で再チャレンジしてください。
貸与型奨学金のメリット、デメリット
日本学生支援機構の貸与型奨学金についてのメリット、デメリットについてご紹介します。
メリット
- 社会人になってからの返済義務
卒業後に返還が始まるのが一般的です。就職後に返還が始まることで経済的負担が軽減されます。 - 所得連動返還方式
第一種奨学金受給者は、卒業後の所得に応じて毎年の返還額が決まる「所得連動返還方式」を選択できます（保証制度は機関保証が必須）。所得が少ない時期も、無理なく返還できます。 - 教育ローンよりも低金利
奨学金と似た制度としてあげられる教育ローンですが、それと比べて奨学金の金利は比較的低金利です。 - 在学中は無利子
第二種奨学金でも在学中の利子は発生しません。 - 返還が困難になったときの救済措置がある。
申し出により、毎月の返還額を減額して返還することができる「減額返還制度」、一定期間返還期限を延期する「返還期限猶予制度」があります。 - 猶予年限特例
申込時の生計維持者の年収・所得の合計額が一定以下の場合、猶予年限特例の対象になります。対象となると 第一種奨学金の貸与終了後、貸与を受けた本人の収入・所得の年額が一定額以下の場合に、奨学金の返還期限を猶予する制度を期間の制限なく利用できます
デメリット
- 二つの採用基準
学力基準と家計基準の両方を満たす必要があります。特に、第一種奨学金は「高等学校等における申込時までの全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.5以上である」ことが必要ですので、高校1年からしっかり勉強しましょう。 - 入学金には使えない
入学後に初回の振り込みとなるため、入学金の支払いには間に合いません。入学準備貸与制度などを設けている自治体はありますので、確認しておくのが良いでしょう。 - 完済まで長期化
日本学生支援機構の貸与奨学金は貸与総額によって返還期間は原則９～20年の間で決まります。 利子付きの奨学金を借りている場合は長い期間利子を支払い続ける可能性もあるので、繰り上げ返還を行って利子を節約するのもポイントです。 - 第一種奨学金の貸与月額が調整される
給付奨学金と第一種奨学金を併用する場合、第一種奨学金の貸与月額が調整されます。 - 第一種奨学金の貸与月額が小さい
第二種奨学金に比べ選択できる貸与月額が少なく、かつ小さいです。たとえば、私立大学に自宅外通学する場合、第一種奨学金の貸与月額は、6.4万円、5万円、4万円、3万円、2万円の中からしか選択できません。しかも、最高月額である6.4万円を選択できるのは最も厳しい併用貸与の家計基準を満たした場合のみです。一方、第二種奨学金は２～12万円の中から自由に選択できます
卒業までにかかる費用
最後に卒業までにかかる費用についてご紹介します。
大学等に進学するとなると、入学前、入学初年度、在学中で様々な費用が発生します。自分の進学先でかかる金額を知っておくことで、どれくらい奨学金を借りるべきかを考えるときに、ぜひ役立ててください。
自分だけで考えるのではなく家族で話し合って、どれくらい奨学金を借りるか決めましょう。
初年度納入金
入学初年度にかかる学費のことを「初年度納入金」といいます。一般的には授業料と入学金、施設設備費の三つをたした金額のことをさします。国立大学では理系、文系で差はあまりありませんが、私立大学、専門学校では系統や分野によって金額に差があるので注意しましょう。
国立大学では約80万円、私立大学では約120万円から学部によっては約500万円ほどかかるところもあります。
私立大学の場合、入学手続きとして合格発表後１～2週間以内に初年度納入金を支払います。分納の場合、最小限、入学金及び前期分の学費を支払うのが一般的です。合格発表の時期は入試方法によります。早ければ高3の秋に合格が決まりますので、入学手続きに必要なお金を準備しておきましょう。不足する場合は、奨学金は利用できませんので教育ローン等で賄いましょう。
・私立大学の初年度納付金
また、奨学金の振込先の決め方に関しては【奨学金はどこに振り込まれる？】奨学金が支給される仕組みとおすすめの口座をご紹介で解説してますので、参考にしてください。
卒業までの学費
2年目からは授業料と施設設備費の支払いがあります。理系には実験実習料なども加わるため授業料も文系に比べて高い傾向があります。また教科書代なども含まれてくるため別途費用がかかってきます。
大学では国公立大学で約240万円、私立大学文系で約430万円、理系で約590万円かかります。短期大学と専門学校ともに約230万円かかります。
奨学金を借りようと考えている方は、入学に必要な学費と卒業までにかかる学費をそれぞれ確認してプランを考えることが重要です。前項で述べましたが、奨学金は入学費用に充てることができないのでその点には注意しておく必要があります。
以上、奨学金の借り方についてご紹介いたしました。大学も私立か国立、理系か文系かで費用がかなり変わります。自分の進学する大学の費用がどれくらい必要なのかは理解し、しっかりとした返済計画を立て奨学金を利用することが良いでしょう。
また、最初にご案内した民間団体の「給付型奨学金」は、在学中に募集がかかることもあります。採用されれば貸与型奨学金の利用を減らせますので、在学中も定期的に探してみてはいかがでしょうか。
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