【奨学金で自己破産が増えている？】その理由と対処方法を徹底解説
自己破産や多額の借金につながる可能性のある「奨学金」ですが、現代の学生にとっては進学する際の欠かせない制度になっています。
数年前、奨学金を返還できないために自己破産する人が増えているというニュースが話題になりました。
就職後に奨学金を返済する必要がありますが、給与にはある程度の制限があります。また、最近は契約社員として働いている人も多くいます。契約社員だと基本給を上げることが難しくなり、返済を滞納・遅延する場合があります。
そのため、奨学金の主要な貸し手である「日本学生支援機構」も制度の見直しなどを行っています。
この記事では「日本学生支援機構」の奨学金制度についての注意点を解説したいと思います。
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目次
日本学生支援機構奨学金の概要
まず、日本学生支援機構が提供する奨学金には、給付型奨学金と貸与型奨学金の2種類があります。そして貸与型奨学金の中には無利子で借りられる第一種奨学金と有利子で借りられる第二種奨学金の2種類があります。
給付型奨学金
給付型奨学金では、原則として、意欲的で有能な若者が経済的理由で進学をあきらめないように、返還不要の奨学金が支給して進学を後押しします。返還の義務がありませんので、こちらを優先的に検討することをおすすめします。では、給付型奨学金はどのような人が対象になっているのでしょうか？
大学等への進学を希望する人で、住民税が免除されている方（家計支持者の市区町村民税所得割額が0円）、生活保護世帯の方、社会的養護を必要とする方（18歳時点で児童養護施設等に入所している）が対象になります。
給付型奨学金の受給は、平均的な所得の世帯の人々にとっては難しいかもしれません。
貸与型奨学金
給付型に対し、貸与型奨学金は一般的に使用されます。名前が示すように、貸与型奨学金は借金であるため、借りたお金を返還することが前提条件です。
貸与型の奨学金には、無利子の第一種奨学金と有利子の第二種奨学金の二つがあります。また、入学時に一括払いで貸し出される入学時特別増額貸与奨学金（利子付き）があります。
第一種奨学金
第一種奨学金（無利子）は、日本の大学院、大学、中学校、高等専門学校、専門学校（専門学校）に在籍しており、経済的な理由で就学が難しい学生を対象として貸し出されます。
融資金額は、学校の種類（大学、短期大学など）、国/公立/私立の分類、入学年、自宅通学か自宅外通学か、などによって異なります。返還の際は、「定額返還方式（月々の返還額は融資総額に応じて計算され、返還が完了するまで定額で返還）」または「所得連動返還方式（前年度の所得に応じてその年の毎月の返還額が決まる）」のいずれかです。
※返済について詳しく知りたい方はこちら「奨学金の返済の仕方を解説｜返済方法にはどんな種類があるの？」
第二種奨学金
第二種奨学金（有利子）は、国内の大学院、大学、中学校、高等専門学校（4年生と5年生）、専門学校（専門課程）、第一種奨学金を受給する学生を対象としています。選考は比較的やさしい基準に基づいて行われます。
利子は年間3％（365日）が上限です。月額融資額は、大学、中学校、高等専門学校（4年生、5年生）、専門学校（専門学校）に通う学生であれば11種類、大学院生であれば5種類から自由に選択できます。
第一種奨学金と第二種奨学金を併用することも可能です。
入学時特別増額貸与奨学金
入学時特別増額貸与奨学金は、入学した月に対する第一種奨学金または第二種奨学金の月額分に、一時金として増額貸与される奨学金です。こちらも利子が発生します。
日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申請したものの利用できなかった世帯の学生向けの制度です。
※教育ローンについてはこちら【奨学金と教育ローンはどう違う？】それぞれのメリット・デメリットも解説！をご覧ください。
入学時特別増額貸与奨学金の貸付金額は5種類から選ぶことができますが、入学時特別増額貸与奨学金のみの貸与はできません。必ず第一種奨学金もしくは第二種奨学金を貸与している必要があります。また、入学前に受け取ることはできませんのでご注意ください。
その他にも、留学のための奨学金もあります。
貸し出しと返済
私立・自宅外通学の場合、第一種奨学金は月額最大64,000円を貸与することができます。また第二種奨学金は、月額最大12万円（医学・歯学部等の場合は追加あり）の貸与を受けることができます。
ただし、貸与したものは必ず返還しなければなりません。例えば、第二種奨学金として最大12万円の貸与を受けた場合、その総額は
12万円×12ヶ月×4年＝ 576万円になります。
就職して社会人としてこれから働き始める！というときに、550万円以上の借金が発生することになります。
奨学金を受け取るときは、「借りることができるから借りる」のではなく、将来に返還することを考えて申し込みをすることをおすすめします。 また、借り入れ可能額はあくまで上限ですので、なるべくたくさん借りようとするのではなく、返還可能な金額を考慮して貸与額を決定しましょう。
万が一、途中で返還が困難になった場合は、減額返還制度や返還期限猶予制度がありますので、日本学生支援機構まで連絡をしましょう。
※奨学金の返済が厳しくなったときの対処法を詳しく知りたい方はこちら
日本学生支援機構の奨学金制度については、「スカラシップアドバイザー」を学校に派遣するといったことも行われています。
この制度も活用しながら、自己破産等をすることなく、奨学金を利用していただきたいと思います。
※スカラシップ・アドバイザー派遣事業について｜日本学生支援機構
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