【奨学金の落とし穴】奨学金を安心して使うための注意点を解説
近年よく奨学生が「奨学金破産した」という話を耳にします。奨学金は審査が通りやすく、大きなお金を比較的簡単に借りられるために大変便利です。しかし、その一方で奨学金は借金であるので、奨学金が原因で不幸になってしまう人も一定数います。
そこでこの記事では、日本学生支援機構の奨学金をはじめとした、６つの「奨学金の落とし穴」を紹介します。
申請時に奨学金に関する情報を注意深く読み、理解している人は多くありません。
見落としがちですが、知らなかったことで後悔しないためにも、この記事を通して日本学生機構から奨学金をもらう際の注意点を知っておきましょう。
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目次
- 入学前に必要な諸費用には奨学金を利用できない
- 労働金庫（ろうきん）の「入学時必要資金融資」は、10月下旬以降にしか利用できない
- 第一種奨学金「最高月額」は、厳しい家計基準をクリアしないと利用できない
- 給付型奨学金は進学先が対象校でないと利用できない
- アルバイトをしすぎると給付型奨学金が支給されなくなる
- 収入が少なくても、資産が多いと給付型奨学金をもらえない
- まとめ
1. 入学前に必要な諸費用には奨学金を利用できない
入学前に必要な費用のうち、合格時に支払う初年度納付金は大きな出費の1つです。これに備えて、学資保険に加入している世帯もあるかと思います。
しかしこれに加えて、入学前には予備校の講習代、模擬試験料、オープンキャンパス参加費、受験料、入学式に出席するためのスーツ代、コンピューター購入費などがかかります。これらはそれぞれの金額が小さくても、合わせるとかなりの額になります。
こういった費用が足りない場合に、事前に予約申請した日本学生支援機構の奨学金などでまかないたいと思っても、奨学金自体は入学後に振り込まれるため、結果、入学以前の費用は不足してしまいます。
給付奨学金にセットになっている入学金、授業料の減額・免税（高等教育研究支援の新制度）も、進学先での手続きが完了した後に利用できるため、どちらにも頼ることはできません。
ではこの場合どうすればいいのでしょうか。
まず、初年度納付金などの大きな費用だけでなく、少額と思われる費用もすべて把握しましょう。不足分は教育ローンでまかなうことができますので、早めの手続きを心がけておきましょう。
※教育ローンについてはこちらの記事「【奨学金と教育ローンはどう違う？】それぞれのメリット・デメリットも解説！」をご覧ください。
2. 労働金庫（ろうきん）の「入学時必要資金融資」は、10月下旬以降にしか利用できない
低所得のために「国の教育ローン」を借りることができない場合、入学時特別増額貸与奨学金の採用候補者は、申請時に選択した金額の範囲内（最高50万）で労働金庫の「入学時必要資金融資」を申請することができます。お申し込みの際は、最大額の50万円を選ぶことをおすすめします。
ただし、採用候補者の決定通知は10月下旬以降となりますので、総合型選抜の入学金等には間に合わない場合があります。
「入学時必要資金融資」が間に合わない場合に備えて、低所得者を対象とした社会福祉協議会の生活福祉資金「教育支援資金」を検討してみましょう。申し込みから貸与までは基本的に1ヶ月以上かかりますので、早め担当窓口に相談してください。教育支援資金（授業料等）は月額65,000円まで、学校準備費（入学金等）は50万円まで、無利子で借りることができます。
3. 第一種奨学金「最高月額」は、厳しい家計基準をクリアしないと利用できない
無利子の第一種の奨学金を利用する場合、貸与される月額の選択肢は、国公立か私立か、大学か短期大学/専門学校か、自宅通学か自宅外通学か、などによって決まります。例えば、自宅から私立大学に通う学生は、月額54,000円、40,000円、30,000円、20,000円の4種類から選べます。
このうち、最大月額54,000円を借りるには、家計の最も厳しい基準である「第一種奨学金と第二種奨学金の併用貸与」の基準を満たす必要があります。限られた人しか借りられないと考えるべきです。
ちなみに、例えば会社員などの給与所得者がいる4人世帯だと、世帯収入の上限の目安は、第二種奨学金（有利子）が年間1100万円、第一種奨学金（無利子）は747万円、併用貸与は686万円となっています。
4. 給付型奨学金は進学先が対象校でないと利用できない
給付奨学金は、国または地方自治体によって特定の要件を満たすことが確認されている進学先でしか利用できません。対象外の学校に行っても、給付奨学金は使えません。
奨学金の採用候補者は、進学先に奨学金が対象校であることを確認する必要があります。文部科学省のホームページで、学校名や都道府県を入力すると対象校を検索できます。もっとも、進学先の学校に確認するのが確実だと思います。
参考：対象校検索｜文部科学省
令和3年4月9日現在、98％の大学/短期大学、100％の高等専門学校、73％の専門学校が対象となっています。
5. アルバイトをしすぎると給付型奨学金が支給されなくなる
給付型奨学金の家計基準のうち所得に関しては、本人（学生）と生計維持者（原則として親）の所得合計額によって、条件をみたしているかどうかが判断されます。
アルバイトなどで所得があり、住民税がかかる場合は、所得の判断に影響が出ます。奨学金の支給区分が変更されたり、奨学金が停止されたりする可能性がありますので、アルバイトをしすぎないように注意してください。
ちなみに住民税は、本人（未成年者）の年収が額面で200万円（成人であれば100万円）を超える場合に課税される場合があります。
アルバイトのしすぎで、学業に支障をきたし退学した場合は、給付奨学金の返還が必要となることもありますので、アルバイトは適度にするようにしましょう。
※詳しくはこちらの記事へ「アルバイトで稼ぎすぎて奨学金が打ち切り！？」奨学金を受け取りながら最大限稼ぐ方法をご紹介
6. 収入が少なくても、資産が多いと給付型奨学金をもらえない
給付型奨学金を受け取るには、家計基準だけでなく資産基準も満たす必要があります。具体的には、申請時の本人（学生）と生計管理者（原則として親）の資産総額は、生計管理者が２人の場合は２０００万円未満、１人の場合は１２５０万円未満でなければなりません。
資産とは、現金および同様の項目（投資信託、投資資産の金など）、預金および貯蓄、および有価証券を指します。土地・建物等の不動産、貯蓄型生命保険、学生保険は資産に含まれていません。
現金などの資産が多い場合は、申し込み前に保険に組み替えておくというのも、基準を満たすための一つの手です。また場合によっては、死亡保険金の受け取りが一括よりも分割払いで行われるほうがよい場合もあります。
まとめ
この記事では日本学生支援機構の給付型奨学金を受け取る際の６つの落とし穴を紹介しました。
入学前に必要な諸費用には奨学金を利用できない
労働金庫（ろうきん）の「入学時必要資金融資」は、10月下旬以降にしか利用できない
第一種奨学金「最高月額」は、厳しい家計基準をクリアしないと利用できない
給付型奨学金は進学先が対象校でないと利用できない
アルバイトをしすぎると給付型奨学金が支給されなくなる
収入が少なくても、資産が多いと給付型奨学金をもらえない
奨学金の仕組みは少し複雑な部分もありますが、これらのポイントを抑えながら使いこなせば、「奨学金で不幸になる」「破産する」となることを防ぐことができるはずです。
奨学金の情報をきちんと把握し、自分に合った奨学金を見つけて有意義に利用しましょう。
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