「アルバイトで稼ぎすぎて奨学金が打ち切り！？」奨学金を受け取りながら最大限稼ぐ方法をご紹介

calendar_today 2021-10-12 update 2025-03-04

返済不要の給付型奨学金利用者は、アルバイトで稼ぎすぎないように気をつけていますか？

2020年4月から、日本学生支援機構による、大学や専門学校に進学するための新しい給付型奨学金制度が始まりました。この制度を利用している人の中には、奨学金だけでなくアルバイトからも授業料を稼ごうとしている人もいるかもしれません。

しかし、アルバイトで稼ぎすぎると、奨学金の世帯基準の対象とならない場合があるのです。この記事では、給付型奨学金制度の解説を含め、どのような場合にアルバイトが奨学金打ち切りの原因になるのかを説明します。

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給付型奨学金の世帯基準

給付型奨学金には世帯基準があり、給付額は学生本人と生計維持者の収入額によって決まります。両親がいる場合、原則として2人の生計維持者がいることになります。給付額は年収ではなく、住民税から「支給額算定基準額」を算出して決定します。

奨学金支援のカテゴリーには4つのランクがあり、第Ⅰ区分から第Ⅳ区分に分類されます。第Ⅰ区分は、給付額が最も高く、学生と生計維持者の住民税が免除される世帯の区分です。

第Ⅰ区分：住民税非課税世帯(年収270万円未満)
第Ⅱ区分：年収約300万円未満
第Ⅲ区分：年収約380万円未満

少しわかりづらいので、収入を例として見積もると、母と本人、中学生の3人家族の場合、母の給料が221万円であれば第1区分として扱われます。

では、住民税が免除される水準はどのように計算するのでしょうか？住民税には、均等割と所得割の２種類がありますが、所得割は、給付型奨学金の支給額算定基準額が0円になります。そこで今回は、その所得割が免除されるレベルを確認します。

2025年現在の東京の市（都）民税所得割が免税となる所得水準の計算式は次のとおりです。前年の総所得額が次の計算式で計算された額以下の場合、所得割は免税となります。

（1）同居の配偶者または扶養家族がいる場合

計算式：｛35万円×（本人＋扶養人数）＋42万円｝

（2）同じ生計の配偶者と扶養家族がいない場合

35万円以下

たとえば、母親、本人、中学生の3人家族の場合、母親は2人の子供を養うので、式（1）を使用すると、35万円 × 3人＋32 = 137万円となります。

先ほど、第1区分の給与収入目安は221万円ですが、総収入額を221万円から計算すると、136万7000円になります。 137万円以下であるため、所得割が免除され、第1区分に分類されます。

それでは、給与から総所得額を計算する方法を説明します。退職金を受け取るなどの特別な事情がない限り、会社員に支給される費用である「給与所得控除額」を所得から差し引く必要があります。

（退職金の支給など特別な事情がない場合）

給与所得額 - 給与所得控除額 = 総所得額

給与所得の控除額は、以下の表から計算されます。

計算された総所得額が式（1）または（2）で計算された数以下の場合、東京の場合は所得税は課税されません。

また令和3年度分以後、次に該当する場合、給与所得に対して所得金額調整控除が適用されます。

番号	適用対象者	控除額
1	給与等の収入金額が850万円を超える者で次のいずれかに該当する場合ア　本人が特別障害者に該当するイ　年齢23歳未満の扶養親族を有するウ　特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する	（給与等の収入金額－850万円）×10％ ※給与等の収入金額が1,000万円超の場合は、1,000万円から850万円を控除した金額に10％を乗じる。
2	給与所得控除後の給与等の金額（A）及び公的年金等に係る雑所得の金額（B）がある給与所得者で、その合計額が10万円を超える者	（A+B）－10万円 ※最大10万円を給与所得から控除する。