「アルバイトで稼ぎすぎて奨学金が打ち切り！？」奨学金を受け取りながら最大限稼ぐ方法をご紹介

calendar_today 2021-10-12 update 2024-12-07

返済不要の給付型奨学金利用者は、アルバイトで稼ぎすぎないように気をつけていますか？

2020年4月から、日本学生支援機構による、大学や専門学校に進学するための新しい給付型奨学金制度が始まりました。この制度を利用している人の中には、奨学金だけでなくアルバイトからも授業料を稼ごうとしている人もいるかもしれません。

しかし、アルバイトで稼ぎすぎると、奨学金の世帯基準の対象とならない場合があるのです。この記事では、給付型奨学金制度の解説を含め、どのような場合にアルバイトが奨学金打ち切りの原因になるのかを説明します。

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給付型奨学金の世帯基準

給付型奨学金には世帯基準があり、給付額は学生本人と生計維持者の収入額によって決まります。両親がいる場合、原則として2人の生計維持者がいることになります。給付額は年収ではなく、住民税から「支給額算定基準額」を算出して決定します。

奨学金支援のカテゴリーには3つのランクがあり、第1区分から第3区分に分類されます。第1区分は、給付額が最も高く、学生と生計維持者の住民税が免除される世帯の区分です。

第1区分：住民税非課税世帯(年収270万円未満)
第2区分：年収約300万円未満

少しわかりづらいので、収入を例として見積もると、母と本人、中学生の3人家族の場合、母の給料が221万円であれば第1区分として扱われます。

では、住民税が免除される水準はどのように計算するのでしょうか？住民税には、均等割と所得割の２種類がありますが、所得割は、給付型奨学金の支給額算定基準額が0円になります。そこで今回は、その所得割が免除されるレベルを確認します。

2020年現在の東京の所得割が免税となる所得水準の計算式は次のとおりです。前年の総所得額が次の計算式で計算された額以下の場合、所得割は免税となります。

（1）同居の配偶者または扶養家族がいる場合

35万円×（本人、同一生計配偶者、扶養親族の合計人数）＋32万円以下

（2）同じ生計の配偶者と扶養家族がいない場合

35万円以下

たとえば、母親、本人、中学生の3人家族の場合、母親は2人の子供を養うので、式（1）を使用すると、35万円 × 3人＋32 = 137万円となります。

先ほど、第1区分の給与収入目安は221万円ですが、総収入額を221万円から計算すると、136万7000円になります。 137万円以下であるため、所得割が免除され、第1区分に分類されます。

それでは、給与から総所得額を計算する方法を説明します。退職金を受け取るなどの特別な事情がない限り、会社員に支給される費用である「給与所得控除額」を所得から差し引く必要があります。

（退職金の支給など特別な事情がない場合）

給与所得額 - 給与所得控除額 = 総所得額

給与所得の控除額は、以下の表から計算されます。