近畿地域（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県をいう。）の大学（高等専門学校専攻科を含む。以下、この要項において同じ。）又は大学院で電子通信工学関係を学んでいる者であって、次の①及び②のいずれかに該当する者。なお、応募は本財団の当該年度における調査・研究助成金との併願は認めません。① 大学生は給付の時期に3年以上（高等専門学校生は専攻科）に在学のこと。② 大学院生は給付の時期に在学のこと。(2)前項において、主たる生計維持者が不慮の事故等で、在学中に学費の支出が困難になった者については、選考において一定の考慮を行います。
(奨学生願書の奨学生を希望する理由及び使用目的欄に記載)