次の各号の全てに該当する者。
(1) 令和5年4月に、本協会が指定する日本国内の大学（以下「大学」という。）の学士課程、修士(博士前期)課程、博士（博士後期）課程又は専門職学位課程（大学院）のうち、以下に定める学年に正規生として在籍予定の私費外国人留学生。日本に在留する間の在留資格は『留学』とする。
※ 学年は次のとおりとする。
・ 学士課程 ：3～4年次
・ 修士（博士前期）課程 ：1～2年次
・ 博士（博士後期）課程 ：1～3年次
・ 5年一貫制博士課程 ：1～5年次
・ 専門職学位課程（大学院） ：1～3年次
(2) 文学、法学、政治学、経済学、商学、社会学、理学、工学を専攻する者。
(3) 中国、台湾、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドネシア、インド、ネパールの国・地域の国籍（出身地）を有する者。
(4) 本奨学金の受給期間中、本協会が実施する他の奨学金を受給せず、他の団体から受ける奨学金等の受給合計額が600,000円（月額50,000円相当）以下である者。［貸与型(返済が必要なもの)奨学金、学費免除は除く。]
(5) 都市開発事業（都市整備、街づくり等）や不動産業の発展に貢献する意欲がある者。
(6) 学業成績優秀で、経済的援助を必要とする者。
(7) 日本語能力試験N3レベル程度の日本語でのコミュニケーションが可能な者。
(8) 令和5年4月に在籍予定の大学の長の推薦を受けることができる者。