学生が進学をするときに便利なのが奨学金です。四年制大学に進学をするとなると、年間50~100万近くの学費が必要になりますし、医療系の学校であればより学費は高くなります。
そのため多くの学生が奨学金を利用しますが、「奨学金ってそもそもどんなものがあるのか分からない。オススメってどれなんだろう」「奨学金はなんとなく分かるけど、日本学生支援機構の奨学金だと自分に合わないかもしれない……ほかにも奨学金制度を運営してるところってないかな?」など疑問にわく点も多いかもしれません。
当記事ではそのような方へ向けて、奨学金の種類について解説していきます。奨学金は種類によって、特徴や貸与対象となるための基準、貸与金額などは種類によって異なってきます。ご覧いただき、奨学金選びの参考にして頂ければ幸いです。
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奨学金の種類は大きく分けて、「給付型奨学金」「貸与型の第一種奨学金」「貸与型の第二種奨学金」の3種類があります。
給付型の奨学金とは、お金の返済義務が生じない奨学金のことをさします。返済義務が生じる奨学金もあり、「貸与型の第一種奨学金」「貸与型の第二種奨学金」があたります。第一種奨学金は無利子、第二種奨学金は有利子です。
お得さで考えると、一番オススメなのは給付型奨学金です。その次に第一種の貸与型奨学金、さらに次に第二種の奨学金となります。
しかしそれぞれの奨学金は、給付・貸与にあたって利用条件が異なってきます。そこで今回の記事では、奨学金の中でも最もポピュラーといえる日本学生支援機構の奨学金で、それぞれの利用条件や金額についてを一例としてまとめました。利用するときの参考としてご活用ください。
・返還義務:なし
・給付条件:
学力基準 成績優秀者であること(例:高校の成績が5段階評定のうち3.5以上、GPAが上位2分の1に入っていること)
家計基準 「収入が一定の基準内であること」且つ「資産が2000万円未満であること」
・給付金額:約1~6.6万円
・返還義務:あり
・貸与条件(個人差があり):
学力基準 5段階評定のうち3.5以上
家計基準 収入が一定の基準内であること(例:年収が747万円以下)
・貸与金額(個人差があり):約2万~6.4万円
・金利:なし
・返還義務:あり
・貸与条件(個人差があり):
学力基準 「成績が標準以上」もしくは「特定の分野での資質が評価されている」もしくは「学修意欲と修了見込みが評価されている」こと
家計基準 収入が一定の基準内であること(例:年収が1100万円以下)
・貸与金額:2~12万円の中から選択
・金利:あり(上限3%)
学力基準や家計基準の詳細は、日本学生支援機構のHPの「学力基準」「家計基準」からご覧ください。
奨学金制度は日本学生支援機構以外にも設けているところがあります。日本学生支援機構以外だと、学校・地方公共団体・民間企業なども奨学金制度を運営をしています。
各団体・各地方自治体・各企業によって制度内容も様々のため、詳細はお近くの大学や自治体、また気になる企業に問い合わせをすると良いですが、それぞれの制度にも特徴の傾向があります。そのためこちらでは、それぞれの制度内容の特徴について解説をしていきます。
学校独自で奨学金制度を設けているところがあります。特に私立大学は制度を設けているところが多いです。
奨学金制度の内容は各学校によってさまざまですが、入試の成績が良かった人が対象になるものや、入学後の成績が優秀な方が対象になるもの、経済的な事情で勉強を続けることが難しい人が対象になるもの、クラブ活動の成績優秀者などが一般的です。ほかの奨学金と同様に成績や年収が条件になりますが、一度学校のHPから確認してみるとよいでしょう。
また学校では、「授業料減免制度」というものがあります。これは学費を一定の額もしくは全額免除するという制度で、成績の基準や年収の基準をクリアすると利用可能になります。国公立大学にはすべてあるため、奨学金とあわせてこちらも確認しておくことをオススメします。
都道府県や市区町村などの自治体が、奨学金制度を運用していることもあります。運用している団体数は全国で1000以上もあるため、気になる方は各地方自治体の窓口に問い合わせをしてみましょう。
地方公共団体の奨学金は、無利子の貸与型奨学金を融資していることが多いです。学力基準は比較的優しめで、月3~4万円程度を融資してもらえるところが多いです。
ただし注意点として、地方公共団体の奨学金はほかの奨学金との併用を認めていないところも数多くあります。そのため「併用可能なのか」「併用不可能であれば、どちらの奨学金がよいか」などを事前に検討しておいてください。
社会貢献などを目的として、民間企業が奨学金制度を運用しているところもあります。融資の枠は比較的少なめになりますが、貸与型もあれば給付型もあり、対象の条件もさまざまになります。
大学から4~6月ごろに募集の通知がくることが多いため、検討したい方はチェック漏れのないように気を付けましょう。
奨学金をかりることで、学費を用意することが可能です。しかし、進学に伴って用意するべきなのは学費だけではなく、入学金や新生活費などもあります。これらの「一括で多額のお金が必要になる費用」は奨学金で用意をすることができません。
そのようなときは、教育ローンの利用を検討しましょう。日本政策金融公庫が行っている教育ローンは、以下の特徴があります。
【教育ローンの特徴】
・返済をする人:保護者
・貸与条件:あり(例:年収790万円以下 等)
・貸与金額:1年の間で必要になる額(上限350万円)
・金利:あり(例:1.66%)
・申請可能時期:年中
・申請してから貸与までの期間:20日程度
・返済期間:15年以内
融資の額は、1年間で必要となる額を一括で借りることになります。奨学金のように毎月振り込まれる訳でなく、1回で必要な額をひと月ほどで借りることができるため、入学金や入学前の前期学費などを支払うことが困難な方は、必要に応じて申請をすることをオススメします。
また貸与条件は、年収の条件はあるものの成績の条件はありません。そのため年収条件さえクリアすれば融資を受けることが可能です。年収の条件や金利のパーセンテージは世帯によって異なるため、気になる方は問い合わせをしてみましょう。
借りれる額も大きく融資スピードも早い教育ローンですが、利子もつきますし、もちろん返済が必要になります。返済を見据えて、安易に借りるのではなく、必要な額だけを申請するようにしましょう。
奨学金には種類があるため、どれが良いか検討がついていない方もいらっしゃるかもしれません。一番お得な奨学金だと、給付型奨学金があります。給付型奨学金は返済義務がないため、利用できるのであれば利用したほうが良いでしょう。
しかしお得な分、融資をしてもらうにあたってのハードルはかなり高めです。給付型奨学金以外にも、貸与型奨学金があるため、そちらも併せて検討をしましょう。
貸与型奨学金は第一種と第二種に分かれます。第一種は無利子の奨学金で、第二種は有利子の奨学金になります。第一種の方が第二種に比べて融資のハードルは高く設けられています。
奨学金は日本学生支援機構の制度を利用する方が多いですが、ほかにも運用をしているところはあります。融資条件や融資額が自分に合わないと感じられた方は、ほかの奨学金を検討するとよいでしょう。
日本学生支援機構以外では、大学・地方公共団体・民間企業などがあげられます。気になる方は、一度奨学金運用元に問い合わせをしてみるとよいでしょう。
また奨学金のみでは、入学金や前期の学費などを支払うことが難しいケースもあります。そのようなときは、教育ローンの利用も一つの手となります。
日本政策金融公庫の教育ローンは日本学生支援機構の奨学金と比較すると、融資の金額も多く、最大で350万円まで借りることができます。申請も年中承っており、融資までのスピードも20日程度とかなり早いです。そのため一括でまとまったお金が必要な方は、教育ローンなども検討するとよいでしょう。
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