授業料免除制度_2023年度

• 対象の課程

  大学,大学院
• 応募者の地域条件

  愛知県
• 奨学金の種類

  授業料減免ー給付
• 申込み期間

  ー
• 申込み時期

  その他

  【システム申請期間】 ＜前期分＞  2022 年度以前入学者：2023 年 2 月 7 日（火）～ 3 月 10 日（金）17：00【厳守】  2023 年度 4 月入学者：2023 年 4 月 12 日（水）～4 月 24 日（月）正午【厳守】 【書類提出期限】 2023年3月24日（消印有効）
• 支給人数

  年度により変動

  年度により変動
• 支給金額/人

  53.58万円

  授業料の全額又は半額免除 （高等教育修学支援新制度と併用の場合） 　日本学生支援機構給付奨学金の採用区分に応じた減免額を名古屋大学の選考基準による免除額(全額免除・半額免除)が上回る場合、差額を補填
• 支給期間

  ー
• 成績制限

  ー
• 所得制限

  あり
• 修学支援制度との併用

  ー
• 他の給付型との併用

  ー
• 専攻分野

  専攻分野の限定なし
• 専攻分野の詳細

  全学年
• 資格・条件

  【新入生の授業料免除申請資格】 学部及び大学院生（聴講生・科目等履修生等を除く）で、次のいずれかに該当する者が対象です。※学部入学者と大学院入学者とでは申請資格が異なります。なお、2020 年度以降入学の日本人等学部入学者であっても、以下の免除申請資格 2.または 3.に該当する場合は、申請対象となります。（1）私費外国人留学生のうち、経済的理由（各種ローン返済、負債等は除く）により、授業料の納入が 困難で、かつ、学業優秀と認められる者。（2）次の期間において学生の学資負担者が死亡し、または学資負担者もしくは本人が風水害等の災害を 受け、授業料の納入が著しく困難と認められる者。・前後期同時申請の対象期間：2022 年 4 月～2023 年 3 月・前期のみ申請の対象期間 ：2022 年 4 月～2023 年 3 月・後期のみ申請の対象期間 ：2022 年 10 月～2023 年 9 月（3）次の激甚災害により主たる学資負担者もしくは本人が被災した者。対象激甚災害：令和元(2019)年 8 月 9 月暴風雨及び豪雨／令和元(2019)年台風 19 号／令和 2(2020)年 7 月豪雨 【在学生の授業料免除申請資格】 学部生（2019 年度以前入学者または私費外国人留学生）及び大学院生（聴講生・科目等履修生等を除く）で、次のいずれかに該当する者が対象です。なお、2020 年度以降入学の日本人等学部学生であっても、以下の免除申請資格 2.または 3.に該当する場合は、申請対象となります。（1）経済的理由（各種ローン返済、負債等は除く）により、授業料の納入が困難で、かつ、学業優秀と 認められる者。（2）次の期間において学生の学資負担者が死亡し、または学資負担者もしくは本人が風水害等の災害を受け、授業料の納入が著しく困難と認められる者。・前後期同時申請の対象期間：2022 年 10 月～2023 年 3 月・前期のみ申請の対象期間 ：2022 年 10 月～2023 年 3 月・後期のみ申請の対象期間 ：2023 年 4 月～2023 年 9 月（3）次の激甚災害により主たる学資負担者もしくは本人が被災した者 対象激甚災害：令和元(2019)年 8 月 9 月暴風雨及び豪雨／令和元(2019)年台風 19 号／令和 2(2020)年 7 月豪雨（4）その他上記に準ずるもので、総長が相当と認めるとき。 留年者及び標準修業年限超過者は、原則として授業料免除申請対象者としませんが、留年または標準修業年限を超える期間が１年以内の者は、理由により認められる場合があります。「別紙 6」の説 明を読み、特別な事由がある場合は、必要書類を揃えて提出してください。※「留年」とは同一学年にとどまることを言い、「標準修業年限超過」とは、休学期間等を含む在籍期間が正規の修業年限を超えることを言います。
• 奨学金URL

  https://www.nagoya-u.ac.jp/academics/upload_images/521e85773e871dc40f969211066fbfe2.pdf
• その他

  ー

組織情報

• 学校区分

  国立大学
• エリア

  東海北陸
• 都道府県

  愛知県
• 電話番号

  052-789-2172
• ホームページ

  http://www.nagoya-u.ac.jp/

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