・社会福祉系国家資格（保育士、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士）（*注１）または 幼稚園教諭免許状の取得が可能となる関東地方および山梨県、長野県、静岡県、愛知県、大阪府に所在の専門学校、短期大学、大学（*注２）の学部・学科等（*注３）に在籍する修業年限以内の学年の者。（ただし在籍校で留年をしている場合、応募資格はありません）・応募時点で、上記（１）の資格または免許状を活かして、将来、社会福祉施設または幼児教育施設（それらに類する施設を含む）等での就業を志望している者。（*注４）・品行方正で、態度・行動・発言に社会的良識のある者。・心身ともに、修学に支障がない健康状態であると認められる者。・当財団が要請するレポート等を提出することができる者。・外国籍の場合、永住者、特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者のいずれかの在留資格を有する者。例外として留学の在留資格で、大学学長（校長）または指導教授（担当教諭）の書面による推薦を受け、各大学（各学校）の学生課経由での応募ができる場合は応募を可能とする。（大学または学校単位で1名まで／応募書類に指定推薦書を添付）・家計支持者の所得について以下の基準にある者。令和６年度（令和５年１月～令和５年12月）の市区町村発行の所得を証明する書類（*注５）に基づく家計支持者（申請者の生活を支える収入を得ている人）の所得（*注６）の合計が1,000万円以下であること。または、家計支持者とその配偶者の所得の合計が1,300万円以下であること。