日本学術振興会

（１）次の要件を全て満たしている者であること。なお、採用時においてもこの申請要件を全て満たしている必要があります。【身分】我が国の大学学術研究機関に所属する研究者、又は当該研究者を志望する者・上記「研究者」は、常勤・非常勤の別や任期の有無を問いません。・申請時の所属状況は問いませんが、採用時には我が国の大学等学術研究機関の承認を得ている研究者を除き、原則としての海外特別研究員以外の身分を有することはできません。【学位】2023年4月1日現在、博士の学位を取得後5年未満の者（2018年4月2日以降に学位を取得した者。申請時においては、見込みでも良い。）。【職歴】2023年4月1日現在、大学等研究機関の任期の定めの無い常勤研究職の職歴が過去通算して5年未満の者【国籍】申請時において、日本国籍を持つ者、又は日本に永住を許可されている外国人【その他】・日本学術振興会海外特別研究員に採用されたことのある者は申請できません。・「7．派遣期間」の期間中に特定の研究課題を遂行するための競争的資金等により雇用されている者は、支援の対象とはなりません。※科学研究費補助取扱規定（文部省告示）第2条に規定されている以下の研究機関に限ります。ａ）大学及び大学共同利用機関　ｂ）文部科学省の施設機関のうち科学研究を行うもの　ｃ）高等専門学校　ｄ）文部科学大臣が指定する機関　（２）採用時の資格確認　採用内定後の諸手続において、次に記載の必要書類等を指定の期日前までに提出できない場合は、採用されません。①学位取得証明書等　・海外の大学等学位授与機関において、学位の取得日が2023年4月2日以降となる場合であっても、2023年4月1日までに博士の学位を授与することが決定している旨、当該機関が証明した文章を指定の期日までに提出することにより、学位取得証明書の提出は学位取得証明書が交付されるまで猶予されます。　②日本に永住を許可されていることを証明する書類　・外国人の場合のみ（「４．申請資格　国籍」参照）提出が必要です。永住許可年月日が申請時以前であることが確認できるもの（在留カードの写し等）を提出してください。