公益財団法人児童育成協会

１ 自立のための住居費助成事業 （１）児童養護施設等から大学等へ進学する場合に限り、新規に住居を賃借する場合、当該児童に対し家賃の一部助成として、１人５万円を支給する。 （２）児童養護施設等から大学等へ進学し、あるいは高校を卒業または中退後に就労し、住居を賃借し、初めて賃貸借契約を更新する場合、当該児童に対し家賃の一部助成として、１人５万円を支給する。 ２ 新入居生活支援事業 新たに自立援助ホームに入居する児童に、生活支援金として１人３万円を上限として支給する。なお、申請人数が多い場合は減額することがある。

１ 自立のための住居費助成事業 ・学校教育法等に基づく大学等へ進学するため、２０２１年５月１日から２０２２年４月３０日の間に児童養護施設等から退所し、新規に住宅を賃借する児童とする。措置延長により、すでに大学等に在学している児童であって、この期間に退所し新規に住宅を賃借する児童も対象とする。 ・児童養護施設等から退所後、２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日の間に初めて住居の賃貸借契約の更新手続をした児童とし、支給は１回限りとする。 ２ 新入居生活支援事業 ・自立支援ホームのみ対象 ・入居時２０歳未満の児童で、２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日の間に入居し、退所又はホームに在籍している児童。 ・一時保護委託児童は対象外。