東京都（公益財団法人東京都私学財団）

高等学校、高等専門学校、専修学校（高等課程、専門課程）に在学する方のうち令和4年4月以降に家計の急変があり、修学困難になった方

・次の(1)から(9)のすべてに該当する方で、在学校が推薦する方です。(1)国・公・私立の高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）又は専修学校（高等課程）、都内に所在する高等専門学校又は専修学校（専門課程）に在学していること。(2)申込者と申込者を扶養している方（税法上の扶養者）が、貸付を開始する月の初日に共に住所が都内にあること。(3)勉学意欲があり、経済的理由により修学が困難なこと。(4)同種の奨学金（給付制のものを除く）を他から借り受けていないこと。(5)申込時に、第一連帯保証人（原則として申込者を扶養する父又は母）、貸付終了時に、以下の要件をすべて満たした第二連帯保証人を立てられること。(ア)父又は母でないこと。(イ)職業を有し（借用証書提出時に限る）、独立の生計（別生計）を営んでいること。(ウ)未成年者でないこと。(エ)貸付を終了した日において、満６５歳を超えていないこと。(6)日本国籍がない場合は、在留資格が「法定特別永住者」「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」のいずれかであること。(7)同一学種等で、過去に東京都育英資金を借りていないこと。(8)大学院に在学したことがないこと。(9)返還期間の末日に、満６５歳を超えないこと。 ・令和4年4月以降に次の(1)から(3)のいずれかに該当された方です。(1)生計維持者が失職、破産、死亡、離別した場合(2)病気、事故、災害、経営不振その他の事由により、世帯の家計支出又は収入が、概ねそれまでの年収の１割以上増大又は減少した場(3)家計急変の事由により修学の継続が困難となり、緊急に奨学金の貸与が必要であると校長が認める場合