韓日共同高等教育留学生交流事業 ・修士・博士学位過程　日本人奨学生_2024年度

• 対象の課程

  大学院
• 応募者の地域条件

  地域の制限なし
• 奨学金の種類

  奨学金ー給付
• 申込み期間

  ー
• 申込み時期

  その他

  2023年4～5月頃
• 支給人数

  15人

  15名(修士課程・博士課程)
• 支給金額/人

  715万円

  （１）奨学金 予備教育期間及び非正規生 月額 143,000 円 ② 修士課程及び専門職学位課程 月額 144,000 円 ③ 博士課程 月額 145,000 円 （2）教育費 大学における入学金、授業料及び入学検定料は文部科学省が負担 （3）旅費 渡日旅費、帰国旅費支給
• 支給期間

  （１）非正規生として在籍する場合 ① ４月期渡日者： 2024 年４月から 2026 年３月まで ② 10 月期渡日者： 2024 年９月（注１）又は 2024 年 10 月から 2026 年３月まで （2）正規として大学院修士課程、博士課程及び専門職学位課程に在籍する場合：正規の課程を修了するのに必要な期間
• 成績制限

  あり
• 所得制限

  なし
• 修学支援制度との併用

  ー
• 他の給付型との併用

  ー
• 専攻分野

  国立国際教育院が選定した大学17校（江原大学校、建陽大学校、慶尚国立大学校、啓明大学校、公州大学校、大邱大学校、徳成女子大学校、東西大学校、東亜大学校、培材大学校、釜山外国語大学校、鮮文大学校、順天郷大学校、新羅大学校、全北大学校、韓国外国語大学校、韓国海洋大学校）で正規学部課程として開設され、募集を行っている専攻分野
• 専攻分野の詳細

  理工系分野
• 資格・条件

  （１）国籍韓国籍を有すること。申請時に日本国籍を有する者は原則として募集の対象とならない。ただし、申請時に日本以外に生活拠点を持つ日本国籍を有する二重国籍者に限り、渡日時までに韓国の国籍を選択し、日本国籍を離脱する予定の者は対象とする。（２）年齢原則として 1989 年４月２日以降に出生した者。（３）学歴日本の大学院修士課程・博士課程（前期）又は博士課程（後期）のうち最初に入学を希望する課程における、以下のいずれかの入学資格を有する者。（入学前までにこの条件を満たす見込みの確実な者を含む。）a）修士課程・博士課程（前期）① 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者。② 外国の大学、外国の大学に相当する学校において、修業年限が３年以上の課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者。③ 上記以外で、日本の大学院修士課程・博士課程（前期）の入学資格を有する者。（b）博士課程（後期）① 外国において、修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者。② 大学を卒業し、大学・研究所（外国の大学・研究所を含む）等において２年以上研究に従事した者で、大学院において、修士の学位を有る者と同等の学力があると認めた者。③ 上記以外で、日本の大学院博士課程の入学資格を有する者。- 2 -（４）学業成績最終学歴のＧＰＡ成績が３．０点満点中２．３点以上の者（成績が３．０点満点でない場合は、３．０点満点に換算して算出する。）（５）日本語等積極的に日本語を学習しようとする意欲のある者。日本について関心があり、渡日後も進んで日本に対する理解を深めようとする意欲があること。また、日本で研究に従事し、生活に適応する能力を有すること。（６）健康所定の健康診断書様式において、日本留学について心身ともに支障がないと医師が判断した者。（７）渡日時期渡日時期は以下の①又は②のいずれかとし、希望する渡日時期を申請書に記載すること。原則として申請後の渡日時期の変更は認めない。① ４月期： 原則として 2024 年４月１日から４月７日までの間に渡日可能な者。居住地からの出発日も４月１日以降とする。② 10 月期： 原則として受入大学が定める同年の各学期の学期開始日（９月若しくは 10 月）から数えて前後２週間のうち、受入大学が指定する期間に渡日可能な者。やむを得ない事情があると文部科学省が判断した場合を除き、文部科学省又は受入大学の指定する期間最終日までに渡日できない場合は採用を辞退すること。（８）査証取得渡日前に在韓国日本大使館・総領事館で、「留学」の査証を新規取得し、新規取得した「留学」の在留資格で入国すること。なお、採用された者が、例外的に、採用前に「留学」以外の在留資格で日本に在留し日本国内で資格変更する場合は、奨学金支給開始予定月の前月末日までに在留資格を「留学」とする必要があるので留意すること。また、国費外国人留学生の身分終了後に改めて「永住者」又は「定住者」等の在留資格を申請しても当然には認定されない可能性があることを理解すること。（９）対象外次に掲げる事項に一つでも該当する者については対象外とする。採用以降に判明した場合には辞退すること。① 申請書類提出時点において、現役軍人又は軍属の資格の者。ただし，渡日までに軍籍を離脱することが明らかであって、第１次選考合格発表までの間に当該軍籍の離脱を証明する所轄庁発行の書類を提出する者については、この限りではない。② 文部科学省及び受入大学の指定する期間最終日までに渡日できない者。③ 過去に日本政府（文部科学省）奨学金留学生であった者（学籍発生後辞退者含む）。ただし、奨学金支給最終月の翌月から奨学金支給開始予定月までに３年以上の学業又は職務経歴がある者、又は最後に受給した日本政府（文部科学省）奨学金が日本語・日本文化研修留学生（帰国後に在籍大学を卒業した又は卒業見込みのある者に限る）、日韓共同理工系学部留学生、ヤング・リーダーズ・プログラム留学生のいずれかであった者はこの限りではない。なお、文部科学省外国人留学生学習奨励費（留学生受入れ促進プログラム（Monbukagakusho Honors Scholarshipfor Privately-Financed International Students））は日本政府（文部科学省）奨学金に含まれない。④ 日本政府（文部科学省）奨学金制度による他の 2023 年度、2024 年度奨学金支給開始のプログラムとの重複申請をしている者。⑤ 申請時に既に在留資格「留学」で日本の大学等に在籍している者及び自国における本奨学金への申請時から奨学金支給期間開始前に私費外国人留学生として日本の大学等に在籍、又は在籍予定の者。ただし、日本の大学等に在籍又は在籍予定の私費外国人留学生であっても、奨学金- 3 -支給期間開始前に修了することが申請時において確実で、新たに在留資格「留学」を取得する者はこの限りではない。⑥ 奨学金支給期間開始後に日本政府（文部科学省）以外の機関（自国政府機関を含む）から奨学金を受給することを予定している者。⑦ 「卒業見込みの者」であって、所定の期日までに学歴の資格及び条件が満たされない者。⑧ 申請時に二重国籍者で、渡日時までに日本国籍を離脱したことを証明できない者。⑨ 日本入国後、在留資格を「留学」以外に変更した者。⑩ 申請時から日本以外での研究活動（フィールドワーク、インターンシップ等）や休学等を長期間予定している者。⑪ 日本での学位取得を目的としない者。⑫ 第１次選考の筆記試験において、試験監督員が禁止した不正行為を行おうとしたり、実際に行ったことが判明した者。（１０）その他日本留学中、日本の国際化に資する人材として、広く地域の学校や地域の活動に参加することで、日本と韓国の相互理解に貢献するとともに、修了後も留学した大学と緊密な連携を保ち、修了後のアンケート調査等にも積極的に協力する他、帰国後は在外公館等が実施する各事業に協力することで、日本と韓国の架け橋となる意思のある者を採用する。
• 奨学金URL

  https://www.kr.emb-japan.go.jp/what/2024_guidelines_research_jp.pdf
• その他

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組織情報

• 学校区分

  国
• エリア

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• 都道府県

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• 電話番号

  03-3452-7611
• ホームページ

  https://ryugaku.jasso.go.jp/datas/scholarship_pages/file/020210924154725_fcamZ.pdf

その他の奨学金