公益財団法人柳井正財団

20人

（１）将来、グローバルな知見を持って各分野をリードし、日本社会の発展に貢献し得る資質を持つ者 （２）在学期間中を通じて日本国籍を有する者 （３）国内の他の給付型奨学金を受給していない者。但し、国や自治体による奨学金、国内外の返済義務のある奨学金、海外の給付型奨学金、奨学金に該当しない使途の支援金等（研究助成金、起業資金、行政による一時交付金等）との併給は可とします。 （４）当財団の奨学金を4年間（英国は3年）受給することに合意した者 （５）当財団が企画する広報活動、コミュニティ構築等に協力することが出来る者 （６）国や地域に関わらず、在籍している高校から推薦状が得られ、2022年9月から2023年8月末までに卒業見込みの者 ※高校とは下記の教育機関を指します。 ・日本国内の高等学校 ・日本国内の中等教育学校後期課程 ・日本国内の高等専門学校 ・インターナショナルスクール ・上記に準ずる海外の教育機関 ただし、日本国内の高等専門学校に在籍している方は2022年度において３年修了見込みの者。 （７）本奨学金プログラムの対象大学に入学できる学力、資質等を備え、原則20歳以下で、2023年9月の入学を目指す者 （８） 本奨学金プログラムへの出願時点で、原則、語学試験及び学力試験においてスコアを保持しており、下記の水準以上の者 ・語学試験 TOEFL iBT 90 又は IELTS 6.5 ・SAT 1400 又は ACT 31 又は IB 38（予測スコア） ただし、出願時点で上記の語学試験及び学力試験のスコアが無い、もしくは水準を満たしていない場合でも、推薦学校が、本奨学金プログラムの対象大学に入学できる学力、資質を備えていると認めた場合はこの限りではありません。 （９） 本プログラムに応募した学生の世帯構成員による家計支持者の所得が2021年度（2020年分）と2022年度（2021年分）の2年間において以下の基準（a）を満たす者。 所得金額については、以下の提出書類（b）の金額で判断を行います。 （a）基準 家計支持者の所得が2,400万円以下 ※所得には、例えば退職所得などの給与所得以外の所得も含まれます。 （b）提出書類 当財団の指示に従い下記の書類を提出して下さい。 日本居住者：2021年度（2020年分）と2022年度（2021年分）の課税証明書 海外永住者：2020年分と2021年分の年収と所得が確認できる書類（例：米国の場合はFORM1040） 海外駐在者：下記①と②に記載の書類 ①2020年分と2021年分の申告書及び勤務先が発行する年収の証明書（会社の印鑑が押印されている証明書）。海外赴任により、海外勤務手当等が加算されている場合は、海外勤務手当等を除き、日本で働いた場合の2020年分と2021年分の各年分の年収証明書 ※年収とは賞与を含みます。 ②2020年分と2021年分において給与以外の収入がある場合は、その収入が確認できる書類と念書。給与以外に収入がない場合は、その旨を記載した念書 ※家計支持者とは、応募者の学費や生活費を負担する人のことを意味し、例えばご両親の双方が該当いたします。