2024年度(助成事業)中学校部活動の地域移行(連携)推進に関する助成金

申込方法

当サイト「ガクシー」の応募フォームに関する不具合・ご質問は「問い合わせフォーム」からお願いいたします。
奨学金や助成金の内容に関するご質問は、本画面上部の「チャットでお問い合わせ」ボタンよりお願いいたします。
ガクシーへ会員登録後、お申込みください

  • 財団ホームページ」から、申請手続きに必要な書類を用意
  • プロフィール編集」から必須項目を入力
  • 「応募フォーム」から必要事項を入力・アップロード
  • 入力内容を確認し、提出

財団の目的及び事業

ジュニアスポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全なジュニアアスリートを育成し、もって明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的とします。

(1)スポーツ団体が行うジュニアスポーツの振興に関する事業に対する助成
(2)バドミントン・テニス・ソフトテニス競技を通じた国際交流普及に関する事業に対する助成
(3)スポーツを積極的に行うジュニアアスリートに対する奨学金の給与
(4)海外からのスポーツ留学生に対する奨学金の給与
(5)バドミントン・テニス・ソフトテニス競技で世界と戦えるトップアスリートを育成する奨学金の給与
(6)ジュニアスポーツの振興に関して貢献のあった個人または団体に対する表彰
(7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

ヨネックス株式会社の創業者であり当財団の創設者である米山稔が令和元年に逝去したことに伴い、その遺志に沿い、 将来の世界トップアスリートを育成することを目的に令和4年(2022年)度より(2)(5)の事業を新設いたしました。

募集要項

  • 対象の課程
    その他
  • 応募者の地域条件
    地域の制限なし
  • 奨学金の種類
    その他ー給付
  • 申込み期間
    2023/10 〜 2023/12
  • 申込み時期
    その他
    Web申請開始:2023年10月2日(月)10:00、 一次締め切り:2023年11月15日(水)17:00、 最終締め切り:2023年12月20日(水)17:00、 審査結果通知:2024年3月上旬(予定)
  • 支給人数
    初年度2~3事業、2年目4~6事業(新規2~3事業)、3年目6~9事業(新規2~3事業)として、4年目以降は10事業以内(毎年新規2~3事業)にて実施する。
    この助成事業は、3年毎に状況を確認し、継続の有無を決定する。
  • 支給金額/人
    一事業の年間総費用額に対し、50%以内で100万円を上限とする。
  • 支給期間
    通年(毎年4月1日~翌年3月31日)事業として、年度ごとの報告書・次年度計画書を4月10日までに提出する。また提出書内容を審査し、最大3年間とする。
  • 成績制限
    なし
  • 所得制限
    なし
  • 修学支援制度との併用
    可能
  • 他の給付型との併用
    可能
  • 専攻分野
  • 専攻分野の詳細
    全てのスポーツ競技において、ジュニアスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、 かつ当該団体としての活動を実施している団体。【団体の要件】 (1)スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人 (2)上記以外の団体で、次の要件を備える団体(特定非営利活動法人等) ① 定款、寄付行為又はそれらと同等の規約があること。 ② 団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。 ③ 経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。 ④ 団体活動の本拠としての事務所を持っていること。
  • 資格・条件
    (1) 中学校が運営する部活動から、学校以外の地域団体が運営する地域クラブ活動として、地域連携にて推進する事業とする。 (2) 申請団体は、連携する全ての中学校並びに地方公共団体の確認書他、当財団が指定する書類を添付し提出すること。 (3) 地域クラブ活動として、中学校部活動移行(連携)への推進および振興への寄与を目的とする内容の事業とし、3ヵ年計画を提出すること。また、審査に際し、追加資料の提出を求める場合がある。 (4) 2年目以降については、財団の指定書式にて前年度の事業報告書・収支決算書並びに新年度の事業計画書・収支予算書他必要書類を4月10日までに提出すること。 (5) 総合型地域スポーツクラブが申請する場合は、(公財)日本スポーツ協会に登録している団体を基本とする。 (6) 申請団体は、運営するにあたり、(公財)日本スポーツ協会公認スポーツ指導者または部活動指導員として認められている者を有すること。また、代表する指導者の資格保有を確認できる書類(コピー等)を提出すること。 (7) 助成金交付された団体は、モデルクラブとして事業の成果を他団体に公表することに承諾し、事業に関する調査・研究に協力できる団体であること。
  • その他
     当財団の助成事業は、ジュニアスポーツの振興を目的に、現在「ジュニアスポーツ振興助成」と「国際交流普及助成」の2事業に対し助成金を交付しております。  2018年にスポーツ庁より「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が発表され、2023年度以降、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革が進められている中、中学校部活動において学校以外の運営主体による地域クラブ活動への移行(連携)が推進されております。  地域クラブ活動への円滑な移行(連携)を推進するため、当財団の目的に則り、特に中学生のスポーツ振興として、助成金を有効活用し地域クラブ活動への支援を実施いたします。  財団の助成金交付申請は、「ジュニアスポーツ振興助成事業」の中に、「中学校部活動の地域移行(連携)推進助成」として区別し受付を行います。

組織情報

今すぐ申し込み可能

その他の奨学金