2025年3月31日、国による多子世帯支援の拡充を含む法案「大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律」が、衆参両院での審議を経て、なんとか新年度に間に合うギリギリのタイミングで可決成立いたしました。
今回の支援は、2020年度より実施する奨学金制度「高等教育の修学支援新制度」の家計基準を見直することで実施するものであり、家計以外にも定められている各種要件を満たすことが支援の条件とされております。
児童手当等と異なり、学生の成績もひとつの基準とされており、単に子が3人以上のご家庭であれば支援する訳ではなく、学ぶ意欲を持ち続け、成績という数値化された結果で示していただく必要があります。 簡単に言えば、真面目に学業に取り組まず、遊んで留年するような学生は公費支援にふさわしくないと国は考えているということです。
高等教育の修学支援新制度は、元々は住民税非課税世帯（大学への進学が経済的に厳しいご家庭）への支援としてスタートしております。家計基準の審査は、日本学生支援機構がお住まいの自治体に照会（マイナンバーを用いた情報連携）することにより実施しています。
今回の多子世帯支援も、住民税における親が扶養する子の人数を確認するにあたり、自己申告だけでなく自治体からの情報も使用することとされております。この審査の仕組みは、日本学生支援機構により構築されており、各大学は奨学金を目的としたマイナンバー情報の収集すら法令上認められておりません。一元的に日本学生支援機構が行う仕組みが確立しており、この仕組みに沿って審査を受けていただきます。
このため、希望者は「高等教育の修学支援新制度」のひとつである「日本学生支援機構給付奨学金」への申し込みを行っていただき、日本学生支援機構による審査を経て、今回の「授業料等減免」の適用を受けることとなります。