文部科学省

在学生

【多様性人材(多様性人材コース)】 ・分野・留学地域を問わず、各々の分野や活動において、今後の活躍が期待できる学生の留学を支援します。 【派遣留学生の要件】 ・本制度で支援する派遣留学生とは、日本国籍を有する学生又は応募時までに日本への永住が許可されている学生で、次の(1)～(10)に掲げる要件を全て満たす学生になります。(1).本制度で実施する事前・事後研修及び派遣留学生ネットワーク（留学機運醸成のための活動、支援企業等に対する留学計画や活動報告・成果等の情報の提供を含む。）に参加する学生(2).日本の大学等において、卒業又は学位取得を目的とした課程に在籍する学生(3).日本の在籍大学等が派遣を許可し、留学計画書に記載された留学先機関が受入れを許可する学生(4).機構の第二種奨学金に掲げる家計基準を満たす学生※家計基準の判定は、2021年4月1日時点の学籍身分(見込)で行ってください。 在籍大学等に家計の所得がわかる直近(2019 年１月～12 月分)の必要書類（源泉徴収票、確定申告書等）を提出し、家計基準を満たすか超えるかを確認してください。(5).留学に必要な査証を確実に取得し得る学生(6).留学終了後、日本の在籍大学等で学業を継続又は学位を取得する学生※採択された留学計画の期間中であっても、卒業等により日本の大学等に在籍しなくなった場合は派遣留学生の採用を取り消し、既に支給している奨学金等の返納を求めますので、在籍していた大学等を通じて速やかに機構へ連絡してください。(7).2021年４月１日現在の年齢が30歳以下である学生(8).留学中のインターンシップ等での報酬や他団体等から留学のための奨学金を受ける際には、その平均月額が、本制度による奨学金の支給月額を超えない学生※他団体等から奨学金を受ける場合、当該奨学金支給団体側においては、本制度の奨学金との併給を認めない場合があるので、当該団体に確認してください。※機構が実施する海外留学支援制度（協定派遣）との併給はできません。※機構が実施する第一種、第二種奨学金の貸与を受けている者は、本制度の奨学金との併給が可能ですが、休止を希望する場合、在籍大学等の担当部署にて手続を行ってください。(9).本制度において過去に派遣留学生として採用されていない学生※過去に派遣留学生として採用された後、本人の責によらず渡航前に辞退した学生は対象となります。また、高校生コース及び地域人材コース高校生等枠の派遣留学生として採用された学生も対象となります。(10).本制度の 2021 年度（第７期）高校生コースに応募していない学生